プレスリリース
被災地での活動や募金・寄付は企業への信頼につながるという結果に
ソーシャルアクションの可視化・価値化を実現するアプリ「actcoin(アクトコイン)」を運営するソーシャルアクションカンパニー株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役:上杉 昌之)は、20代〜60代の会社員を対象に、「SDGsに対する行動」に関する調査を実施しました。
現在、様々なメディアで“SDGs”という言葉を見聞きする機会が多くなってます。
SDGsは、「Sustainable Development Goals」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す世界共通の目標です。
環境や貧困、教育など、多くの社会問題に対して17個の目標が掲げられており、様々な観点から、多くの企業がSDGsに積極的に取り組んでいます。
レジ袋有料化をはじめ、私たちの身近な生活にも社会問題に対する施策が導入されており、社会問題への世間の関心も高まっていると考えられる今、企業にはより社会貢献性のある取り組みが求められているのではないでしょうか?
そこで今回、個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、社会貢献度を可視化するサービス「actcoin(アクトコイン)」(https://actcoin.jp/)を運営するソーシャルアクションカンパニー株式会社は、20代〜60代の会社員を対象に、「SDGsに対する行動」に関する調査を実施しました。
【2020年に始まったレジ袋有料化】約7割が環境問題への意識が変わったと回答!
はじめに、環境問題について伺ってみましょう。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-45f3517ac792f60a6638-10.png ]
「2022年4月から施行された『プラスチック資源循環促進法』はご存じですか?」と質問したところ、『知らない(38.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『聞いたことがある(22.3%)』『知っているが内容は理解していない(21.4%)』と続きました。
約4割が『知らない』と回答し、その他の回答からもプラスチック資源循環促進法の認知度はそれほど高くないことが窺えます。
環境の改善のためにも幅広く周知されることが重要かもしれません。
次に、「2020年7月からレジ袋が全国一律で有料化したのを受けて環境問題へ対する意識は変わりましたか?」と質問したところ、『ある程度変わった(47.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『変わらない(33.7%)』『とても変わった(19.0%)』と続きました。
6割以上の方が『変わった』と回答しましたが、どのような出来事がきっかけになったのか具体的に伺ってみましょう。
■身近なこんなものが環境を悪化させていた?!それに気づいたきっかけとは?
・身近なものから変わる事によって意識をすることが容易になった(20代/男性/千葉県)
・海に流れ着いたゴミを見たことがあった為(30代/女性/愛知県)
・レジ袋を使わないことによって、リサイクルに回せるものは回すように気を使うようになった(40代/男性/岡山県)
・海洋プラスチックごみなど合成樹脂によるゴミが環境を破壊しているので、未来のため合成樹脂をできるだけ消費しないようにしている(60代/男性/兵庫県)
などの回答が寄せられました。
メディアで見聞きしていた環境問題と、身近な生活への影響が一致したことで意識に変化が現れたようです。
私たちの生活に欠かせなかったレジ袋の有料化は、環境改善のための大きな一歩と言えるかもしれません。
【SDGsに取り組んでいるイメージがある業種】最も多かったのは『製造業』
先程の調査で、レジ袋の有料化によって、環境問題への意識が変わった方が多くみられました。
環境問題をはじめさまざまな目的が掲げられたSDGsですが、業種ごとにどのように関わっているのでしょうか?
[画像2: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-098e5359a0e47715a152-1.png ]
そこで、「SDGsに積極的に取り組んでいるイメージの業種を教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『製造業(28.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『サービス業(27.3%)』『農林・水産業(20.8%)』と続きました。
製造過程で汚染物質の排出が多いとされる『製造業』と回答した方が3割近いことが分かりましたが、実際にSDGsに取り組むべき、または取り組んで欲しい企業とはどのような企業なのでしょうか?
「SDGsに積極的に取り組むべき/取り組んで欲しいと感じる業種を教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『製造業(28.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『サービス業(23.8%)』『自動車製造業(19.4%)』と続きました。
こちらでも『製造業』と回答した方が約3割となり、SDGsの取り組みへの期待感が現れていました。
大量のエネルギーを消費し環境汚染に大きく関与する製造業は、SDGsへの取り組みに対し、成果を実感しやすい業種なのかもしれません。
SDGsに取り組む企業は世間の好感度が高い!
製造業のSDGsへの参加に、期待と関心が寄せられていることが分かりましたが、
実際にSDGsに取り組んでいる企業について、何をきっかけに知るのでしょうか?
[画像3: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-6cf6172b7f31b52fa203-2.png ]
そこで、「企業がSDGsの取り組みを行っていることを何で知ることが多いですか?(複数回答可)」と質問したところ、『テレビCM(59.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『ネットニュース(38.9%)』『企業サイト(20.5%)』と続きました。
約6割の方がテレビCMで知ると回答し、社会的な認知度が高いことが分かりました。
また、『新聞・雑誌』の回答を年代別に見てみると、20代〜40代の回答に対して50代〜60代の回答が約2倍多いことが分かります。
■『新聞・雑誌』の年代別回答率
・20代:9.36%(19人)
・30代:10.85%(23人)
・40代:10.73%(22人)
・50代:19.80%(40人)
・60代:26.50%(53人)
若い世代に比べて、新聞や雑誌等の紙媒体から情報をキャッチアップしている様子が窺えます。
次に、そのような企業に対して抱く印象についても聞いてみましょう。
[画像4: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-458bce48d907ccefa6dc-11.png ]
「SDGsに取り組んでいる企業に対してどのように思いますか?」と質問したところ、『社会貢献度が高く、好感が持てる(32.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『どちらとも言えない(23.8%)』『サステナブルな社会の実現に向けて動いていて、好感が持てる(22.1%)』と続きました。
半数以上の方が企業へ好印象を持っていることが分かりましたが、その企業の商品やサービスに対しても同様なのでしょうか?
「モノを買う際やサービスを受ける際、その企業がSDGsに取り組んでいたら応援したいですか?」と質問したところ、『どちらかと言えば応援したい(59.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『是非応援したい(24.2%)』『全く応援する気はない(9.3%)』と続きました。
実に8割以上の方が『応援したい』と回答し、世界をより良くするための取り組み“SDGs”は、企業への印象のみならず商品やサービスへも影響があることが窺える結果になりました。
企業にとっては社会貢献と企業PRの両方を兼ね備えた、メリットが大きい活動と言えるかもしれません。
さらに、『是非応援したい』と回答した方の割合を年代別に見てみると、若い層ほど回答率が高いことも判明しました。
■『是非応援したい』の年代別回答率
・20代:33.50%(68人)
・30代:26.89%(57人)
・40代:28.29%(58人)
・50代:16.34%(33人)
・60代:15.50%(31人)
全体としてSDGsに取り組む企業を支持する声が多かったものの、特に若い層からの声が多い様子が窺えます。
【印象に残った企業や有名人の社会貢献活動】信頼度が上がる活動とは?
先程の調査で、SDGsに取り組む企業にはその商品、サービスなどにも良い影響があることが分かりました。
また近年では、環境活動や災害支援活動などに大手企業や有名人が携わることも少なくありませんが、好印象を持った事例を具体的に伺ってみましょう。
■有名企業や有名人が行った社会貢献活動に感動!より良い未来を目指す為の取り組みとは
・雪肌精のサンゴ礁を守る活動(20代/女性/千葉県)
・東北被災地でのサンドウィッチマンの支援活動(30代/男性/三重県)
・サントリーの森林保護や水資源への悪影響を与えないような取り組み(50代/男性/東京都)
・野球選手の盗塁が成功したら車椅子を寄付する活動(60代/男性/大阪府)
などの回答が寄せられました。
社会貢献のためにさまざまな活動を行っていることが分かりましたが、企業の信頼度を高めるためには、活動内容を世の中の幅広い方に知ってもらうことも必要かもしれません。
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そこで、「有名人や企業が具体的にどのような社会貢献活動を行えば信頼度が高まると思いますか?(上位3つ迄)」と質問したところ、『災害時に被災地で活動する(51.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『募金・寄付(39.9%)』『子どもたちの学習支援をする(32.8%)』と続きました。
待ったなしの状況である災害時には大きな支援が必要になることでしょう。
また、募金や子どもの学習支援など、人々の関心が集まる社会貢献活動を継続的に行うことが、信頼度アップに繋がっていくのかもしれません。
【まとめ】SDGsに対する世間の関心は高まっている!SDGsは企業イメージに影響を与えていた!
今回の調査で、6割以上の方がレジ袋有料化によって環境問題を意識したことが分かりました。
そして、SDGsに取り組んでいるイメージまたは取り組んで欲しい業種は「製造業」と回答した方が多く、汚染物質を排出する過程からもより環境に影響を与えているようです。
SDGsに取り組む企業は、社会的な認知が高く好印象を与えており、さらには企業の商品やサービスまでも影響があるといった結果になりました。
企業はもちろんのこと、一人ひとりができる社会貢献に取り組むことが、周りからの信頼を得ること、そしてより良い未来づくりへ繋がっていくのかもしれません。
新しい価値・アクトコインでSDGsへの関心を高めよう!
[画像6: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-29fb339b7cdfeee1f5eb-5.png ]
今回調査を行ったソーシャルアクションカンパニー株式会社は、個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、可視化するサービス「actcoin(アクトコイン)」(https://actcoin.jp/)を運営しています。
■actcoin(アクトコイン)とは
actcoinは、社会問題についての学びや課題解決に向けた実践などの「ソーシャルアクション」を独自のコインで可視化し、価値化するサービスです。
・作った飲料をマイボトルで持ち歩いた
・子どもの支援(貧困や病気など)に取り組むNPOに寄付をした
・NPOなどが主催するイベントやボランティアに参加した
上記のような日常の中の小さなアクションに対してコインを付与することで、個人の社会貢献度を可視化し、応援してきました。
一人ひとりのアクション履歴がダッシュボードに残り、貯まったコインが見える化されます。
actcionはさまざまな繋がり・コミュニティの力で、ソーシャルアクションを「新しい価値」に変えていきます。
actcoin(アクトコイン)公式サイト:https://actcoin.jp/
■4つのアクション
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・EVENT:参加機能
NPOなどが主催するイベントやボランティア活動に参加することでコインが貯まります。
自分の参加したイベント情報が活動履歴として見える化されていきます。
[画像8: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-5e22dfa1eb85fd66769c-7.png ]
・DAILY:習慣機能
社会や地球に優しいアクションの実行報告で、毎日コインが貯まります。
カテゴリ別に紹介されているアクションから最大17個をセットでき、セットするアクションは自由に変更できます。
[画像9: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-b2bdbf16f702dd7cfdd4-8.png ]
・DONATION:寄付機能
一覧化された信頼できる寄付先※を選んで簡単に寄付ができ、寄付額の10%分のコインが貯まる機能です。
actcoinに掲載されていない団体への寄付もコイン付与の対象となります。
※認定NPO法人/グッドガバナンス認証取得済
[画像10: https://prtimes.jp/i/52199/32/resize/d52199-32-e0563347bff5aecd7226-9.png ]
・POST:発信機能
ソーシャルグッドな情報に特化したタイムラインに、イベントやニュース、アイテムなどについて投稿するとコインが貯まります。
タイムラインへの投稿権限は、一定の基準を満たしたユーザーに付与されます。
■actcoinの提供する価値
1:機能的価値
アクションする自分にも「ちょっと嬉しい」ものに
2:情緒的価値
「楽しい」「かっこいい」「充実感を得られる」ものに
3:自己表現価値
自分らしくいられる、在りたい自分に近づけるように
身近なことから、社会貢献にチャレンジしてみませんか?
■actcoin:https://actcoin.jp/
■Instagram:https://www.instagram.com/actcoin_jp/?hl=ja
■Twitter:https://twitter.com/actcoin_jp
■お問合せ:https://actcoin.jp/contact.html
調査概要:「SDGsに対する行動」に関する実態調査
【調査期間】2022年4月25日(月)〜2022年4月26日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,022人
【調査対象】20代〜60代の会社員
※20代200名、30代200名、40代200名、50代200名、60代200名
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
プレスリリース提供:PR TIMES