プレスリリース

「税理士のみなさまにとって、なくてはならない存在として」をミッションに掲げるMikatus株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中啓介、以下Mikatus（ミカタス））は、税理士向けに、改正電子帳簿保存法に関する情報を発信する特設Webページを公開いたしました。これにより税理士の付加価値サービスの提供を一層支援してまいります。

▼「改正電子帳簿保存法」特設Webページ
https://a-saas.com/electronic-books
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背景


2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法において、「電子取引におけるデータ保存」に関して大幅な改正がありました。

これまで、電子メールやインターネットを介して授受した電子取引データ（注文書、契約書、見積書など）は、印刷して書面で保存することが認められていました。しかし、2022年の改正により電子保存が義務化され、電子データで受領した取引情報は電子データのまま保存することが求められるようになります。
電子保存の義務化については2年の宥恕措置が盛り込まれているものの、2024年1月からは宥恕措置がなくなることから、保存要件に従った電子取引データの保存が義務付けられるため、多くの事業者が対応を迫られています。

このような背景から、税の専門家である税理士には、顧客である中小企業から電子帳簿保存に関する相談が増えることが想定されます。

中小企業からの相談に対し、税理士のみなさまが法改正の詳細や対応方法について適切なアドバイスが行えるよう支援すべく、電子帳簿保存法に関するお役立ち情報を提供する特設Webページを公開いたしました。これにより中小企業の電子帳簿保存法への対応をサポートするなど、税理士による付加価値サービスの提供を一層支援してまいります。


「改正電子帳簿保存法」特設Webページ詳細

URL：https://a-saas.com/electronic-books

１、電子帳簿保存法改正の概要
そもそも電子帳簿保存法とは？にお答えするべく、分かりやすく概要を説明しています。

２、電子帳簿保存法の改正ポイントを詳しく解説！
今回の改正の詳細や気を付けるべきポイントを解説する連載をお届けします。

Part 1 保存要件の緩和と電子取引の厳格化
Part 2 電子取引厳格化の詳細
Part 3 電子取引厳格化への対応
Part 4 電子取引厳格化に猶予期間
Part 5 スキャナ保存の改正概要
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■A-SaaS（エーサース）について
Mikatus（ミカタス）では、税理士および中小企業向けにクラウドシステムA-SaaS（エーサース）（https://a-saas.com）を提供しています。A-SaaS（エーサース）は、業務の効率化と付加価値サービスの提供を同時に実現するフルスタック・クラウドシステムです。現在1,000を超える税理士・会計事務所と、13万を超える中小事業者（中小企業、個人事業主等）にご利用いただいております。
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■税理士向けWebメディア『Lanchor（ランカー）』について
事務所として中小企業の業績向上に貢献する、魅力あふれる「いい税理士」を業界内外に広め、悩める税理士の助けとなりたい。そんな想いから、Mikatus（ミカタス）では「いい税理士」を目指す方々の取り組みや経験談、これからの税理士に必要な情報などを配信するオウンドメディア『Lanchor（ランカー）』（https://iizeirishi.jp/）を運営しています。
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■Mikatus（ミカタス）について
Mikatus（ミカタス）株式会社は、「いい税理士」と共に中小企業の成長と発展を支える会社です。
中小企業の社長が目指す「ゴール」に向けて、「いい税理士」が伴走すれば、中小企業はもっと良くなります。
その仕組みを支え、日本の未来に貢献することが、私たちMikatus（ミカタス）の役割です。
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■会社概要
会社名：Mikatus株式会社 （英文名: Mikatus Inc.）
設立：2009年6月
代表者：代表取締役社長 田中啓介
本社所在地：東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
URL： https://www.mikatus.com/

■本リリースに関するお問い合わせ先
Mikatus株式会社
広報・PR担当：小林 / 亀谷
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
電話：03-6240-9776 メール：press@mikatus.com

プレスリリース提供：PR TIMES