プレスリリース
観光再開期の新戦略をキーパーソンが徹底議論。「観光DXセミナー」をオンライン開催。
(PR TIMES) 2022年11月21日(月)16時45分配信
〜いま必要とされる観光デジタル・トランスフォーメーションを考える〜
一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク(本社：東京都渋谷区/代表理事：村松 知木)と株式会社MATCHA（本社：東京都中央区/代表取締役社長：青木 優）は、オンラインセミナー「日本の地域を支える観光DXトレンドを徹底議論」を共催します。観光庁が推進するDXに関するこれまでの事業や今後の展開と共に、国内需要喚起や訪日外国人観光客を迎えるためのデジタル化やサイト多言語化など地域を支えるDX手法をご紹介し、自治体、DMO(観光地域づくり法人)、宿泊施設、スキー場などの観光関連事業者が対象のセミナーをオンラインで開催します。
2022年10月の水際対策緩和による観光目的のインバウンド受け入れ再開と国内需要喚起策「全国旅行支援」の開始により、観光地や観光施設では急回復する需要への対応と生産性や付加価値の向上に対する取り組みとして、観光DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応が急務となっています。
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セミナーの第1部では、観光庁で同事業を担当する観光地域振興部の富田建蔵観光資源課長を招き、「観光DX政策の今後の方向性について」をテーマに講演いただきます。観光庁は来年度事業の一つとして「DXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援」に15億円を要求中。宿泊施設のデータを活用し地域全体の生産性・収益力向上や地域内・地域外における異業種連携による旅行者の利便性向上、観光地経営の高度化に取り組みます。
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第2部では観光DXに取り組む民間事業者のトップが集まり、「日本の地域を支える観光DXとは」をテーマにトークセッションを行います。パネラーには日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「きふたび」「チョイスPay」等で地域を支援する、トラストバンクの川村憲一代表取締役社長、自治体や観光行政に対する商品のデジタル化や観光、スノーリゾートのDX事業を手掛ける、WAmazingの加藤史子代表取締役CEO、自治体や地域の観光組織が地域の観光情報を多言語で発信できる新サービス「MATCHA Contents Manager」を提供開始した、MATCHAの青木優代表取締役社長が登壇、全国各地でDMOの観光DX推進を支援する地方創生パートナーズネットワーク村松知木代表理事をファシリテーターに、付加価値や生産性向上に観光地や観光施設がいま取り組むべき観光DXについて議論します。
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セミナー開催概要
●参加お申し込みページ https://regional-net-dx1.peatix.com
『第1回 観光DXセミナー 〜日本の地域を支える観光DXトレンドを徹底議論〜』
2022年12月5日(水) 14時〜15時30分
オンライン開催 参加費無料
主催：（一社）地方創生パートナーズネットワーク
共催：（株）MATCHA
<第1部>
【挨拶】
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 代表理事 村松 知木
（株）MATCHA 代表取締役社長 青木 優
【講演】
『観光ＤＸ政策の今後の方向性について』
観光庁 観光地域振興部 観光資源課 課長 富田 建蔵
<第2部>
【トークセッション】
『日本の地域を支える観光DXとは』
（株）トラストバンク 代表取締役 川村 憲一
WAmazing（株） 代表取締役CEO 加藤 史子
（株）MATCHA 代表取締役社長 青木 優
（一社）地方創生パートナーズネットワーク 代表理事 村松 知木（ファシリテーター）
司会：松永 安奈
（敬称略）
プレスリリース提供：PR TIMES
