プレスリリース

1万件超の通報対応から導き出された内部通報窓口担当者の必携書


企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（本社：東京都／代表取締役社長：熊谷信孝）は、『内部通報窓口「超」実践ハンドブック 改訂版』を、株式会社清文社より1月28日(金)から出版します。本体価格は2,800円(税抜き)。

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2022年6月施行の改正公益通報者保護法のポイントと実務におけるポイントを解説！

大企業や教育機関など様々な組織において企業不祥事やハラスメントの問題などが相次ぐ中、事業者を取り巻く内部通報制度は大きな転換期を迎えています。2018年に刑事訴訟法が改正され協議・合意制度(通称：日本版司法取引制度)が導入されたほか、2020年に改正労働者施策総合推進法(通称：パワハラ防止法)が施行され、また、2016年に発表されたコーポレートガバナンス・コードも既に二度の改訂が行われました。そして、2022年6月には公益通報者保護法の初の大幅改正・施行が控えています。

本書は、当社が2016年に発刊した『内部通報窓口「超」実践ハンドブック』の改訂版として内容を大幅に加筆・修正したものです。公益通報者保護法改正の背景やその内容を解説し、実務における具体的な取り組みの内容を紹介します。

1万件以上の通報に対応した危機管理会社の実践的な対応ノウハウを解説！

本書では、第三者内部通報窓口をこれまで約20年間運営し、1万件以上の通報に対応してきた当社の実践的な対応ノウハウを記載しているほか、旧版でご好評いただいた豊富な事例に加え近年急激に増えている「メンタル不調」「勤務日数(シフト)削減」に関する通報も紹介しています。また、2021年5月に当社が発表した「内部通報制度の現状調査（2021年）」を深堀りして解説しています。

【主要目次】
第1章：内部通報制度の成り立ちと考え方
１ はじめに
２ 当社が運営する第三者内部通報窓口(リスクホットライン(R))の基本スキームと特長
３ 内部通報をめぐる法律の制定の背景・改正
(1) 公益通報者保護法制定の経緯
(2) 公益通報者保護法と内部通報制度の関係
(3) 公益通報者保護法の労働法的性格の根拠
(4) 近年の不祥事
(5) 公益通報者保護法改正の内容
(6) 合意制度(いわゆる日本版司法取引)と内部通報の関係
(7) ハラスメント関連の法改正

第２章：通報事例
１ 本章の構成
２ 直接是正型
人事異動に関する手続き／マタニティハラスメント／経営陣の身内を被通報者とする通報／不正行為／会社側回答に納得しない通報者／職制を通じて解決しない場合の通報／取引先からの通報／退職者からの通報／指導とパワハラの違い／セクシャルハラスメント／メンタル不調
３ 間接是正型
幹部社員から寄せられた取締役を被通報者とする通報／被通報者からの通報／利益相反関係の排除／通報者の特定を前提とした是正措置／店長への不満／マタニティハラスメント／懲戒処分対象事実の告白／障害者雇用／ブラックバイト／勤務日数(シフト)削減／家族からの通報
４ 本章のまとめ

第3章：内部通報制度の現状
１ 回答者の属性
２ 内部通報制度の利用状況
３ 内部通報制度の導入年数と担当者の経験
４ 窓口の設置・経営陣からの独立ルート
５ 通報の受付手段
６ 受付後の調査
７ 窓口担当者が社外窓口に求めること
８ 通報窓口設置による効果
９ トップメッセージの発信・社内周知
１０ 通報の受付方法
１１ 内部通報制度に関する課題
１２ 設問一覧

【書籍概要】
書籍名：ミドルクライシス(R)マネジメント Vol.5 内部通報窓口「超」実践ハンドブック 改訂版
発刊日：2022年１月28日
著者：株式会社エス・ピー・ネットワーク
ISBN：978-4-433-74771-8
定価：3,080円（本体2,800円+税）
判型：A5判／271頁

プレスリリース提供：PR TIMES