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文部科学省「光・量子飛躍フラグシッププログラム(Q-LEAP)人材育成プログラム」への課題採択決定

(PR TIMES) 2022年10月04日(火)11時45分配信 PR TIMES

文部科学省が公募する「令和4年度 光・量子飛躍フラグシップ・プログラム(Q-LEAP)人材育成プログラム」に、JellyWare株式会社の研究開発課題名「Quantum Transformation イノベーター人材育成の事業化の研究」が採択されました。量子技術による社会変革・新産業の創出に向けて、本プログラムに取り組んで参ります。
詳細はこちら https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00234.html
「光・量子飛躍フラグシップ・プログラム(Q-LEAP)人材育成プログラムの開発提案における採択課題の決定について」
■事業の趣旨
Q-LEAPは、経済・社会的な重要課題に対し、量子科学技術(光・量子技術)を駆使して、非連続的な解決(Quantum Leap)を目指すために文部科学省が実施する研究開発プログラムです。プログラムディレクター(PD)の研究開発マネジメントのもと、量子情報処理(主に量子シュミレータ・量子コンピュータ)、量子計測・センシング、次世代レーザーの3つの技術領域においてフラグシップ(Fragship)プロジェクトと基礎基盤研究を実施するとともに、量子技術の次世代を担う人材育成の強化を目的として、令和2年度に人材育成プログラム領域を新設し、PDのマネジメントのもと、教育プログラムの開発を推進しています。今回の公募では、人材育成プログラムを幅広く持続的に提供することで、量子技術を適切に理解・解釈・活用する力(リテラシー)を広く一般社会に普及させることを目指す量子技術リテラシー普及プログラムが募集されたものです。

■「Quantum Transformation イノベーター人材育成の事業化の研究」
1.研究開発の目標


Digital Transformation(DX)に次ぐ新たな社会変革【Quantum Transformation(以下、QX)】時代に向け、本研究開発の最終目標を「量子技術による社会変革・新産業の創出」と位置づけ、そのための目標として「量子技術リテラシー人材(以下、QX人材)育成及び普及啓発、オープンイノベーションの創発」を定めます。

2.3つのプログラム開発とその内容
3つのプログラム開発
 上記の目標を達成するために、下記3つのプログラム開発を目指します。
  1.QXの認知拡大パブリックリレーション活動
  2.QX人材育成プログラム運営(含む検定/資格制度)
  3.QX人材コミュニティ運営(含むジョブマッチング)
内容の詳細
経営や事業開発、財務・広報・知財法務等のビジネス分野に専性を有する人材を「ジェネラリスト(G)」、何等か技術分野に専門性を有する人材を「エンジニア(E)」と呼称し、それぞれを対象としたプログラムを開発します。また、ジェネラリスト(G)、エンジニア(E)をチームアップし、それぞれの価値が掛け合わさることで社会に新しい価値を生む量子アプリケーションの開発を行うプログラムも開発します。
これらのプログラム開発にあたっては、弊社が企画・運営を行う名古屋市主催イノベーター育成・ビジネス創出プログラム「NAGOYA BOOST 10000」や弊社が開発する自習者向け教育コンテンツ「ものものテック」等で得た人材育成やビジネス創出に関する知見やノウハウを活かしていきます。

NAGOYA BOOST 10000 公式HP  https://nagoyaboost.jp/
ものものテック      公式HP https://monomonotech.jp/


[画像1: https://prtimes.jp/i/16673/32/resize/d16673-32-83b87506b2d2777f4607-3.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/16673/32/resize/d16673-32-b6ebae20f86c818e025a-4.png ]



3.開発のスケジュールと体制
スケジュール
2022年度は、G向け・E向けプログラムの開発を行い、2023年度前半にパイロットプログラムを実施します。2023年度後半には、ビジネス創造プログラム及びデモデイまでの開催を行います。2024年度以降は、プログラムの自走化を見据え、試験的に一部有償とし、2025年度以降は有償提供へ移行します。プログラム開発に当たっては、受講生や協賛企業等からのフィードバックを受け、より良いプログラムの開発を行います。
開発体制
プログラムの開発に当たっては、Q-LEAPに関係する有識者や先行するプログラム担当研究者、特に東北大学大学院情報科学研究科 大関真之教授に全面的なバックアップを頂く他、東京大学大学院総合部文化研究科 野口篤史准教授、住友商事Quantum Transformation Projectに協力頂きます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/16673/32/resize/d16673-32-985b00a91a82eb435067-5.png ]


▼JellyWareホームページ
https://jellyware.jp/
▼本リリースに関する問い合わせ先
JellyWare株式会社
info@jellyware.jp
03-6273-0758



プレスリリース提供:PR TIMES

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