プレスリリース

令和６年能登半島地震により、被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。このたび北國新聞社と北國FHDは、被災地の一日も早い復興に向け、石川県災害対策本部への義援金募集を開始しました。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115382/31/115382-31-3edb3af88ed8f7d278f1e0513deadf14-2151x1430.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　株式会社北國新聞社（代表取締役社長：砂塚　隆広）と株式会社北國フィナンシャルホールディングス（代表取締役社長：杖村 修司）は共同で、令和６年能登半島地震災害による義援金の受付を開始いたしました。
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　お寄せいただいた義援金は石川県の災害対策本部に寄付いたします。皆さまからの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
　また、北國新聞社および北國フィナンシャルホールディングスは皆さまからご支援いただいた義援金と併せ、両社がそれぞれ資金を拠出して石川県への寄付を行います。

■義援金概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/115382/table/31_1_90383907ae855658fd3c8377c617e28b.jpg ]
■被災地の現状
令和6年能登半島地震では、2024年1月1日16時10分ごろ石川県の能登地方を中心に最大震度7を観測。
被災地では、家屋やビルの倒壊・損壊、津波による被害、津波による被害、道路の寸断、停電・断水などの壊滅的な被害を受けています。
継続的な復旧活動も行われておりますが、いまだ余震が続き、予断を許さない状況です。
現在も多くの避難所が開設され、中には孤立状態の地域も依然として続いております。

■北國新聞社のコメント
石川県内に幅広い拠点とネットワークを持つ当社と北國フィナンシャルホールディングスの２社が連携し、被災地とそこに暮らす皆さんを物心両面で応援していく取り組みを続けていきたいと考えています。

■北國フィナンシャルホールディングスのコメント
当社はこれまでも、北國銀行産業振興財団を通じた助成など地域の発展を目的とした活動を行ってまいりました。今後も被災地の早期の復興を目指し、被災者の皆さまに寄り添いながら豊かな未来を築いていけるよう、さまざまな取り組みを継続してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES