プレスリリース

2022年1月から2023年3月の期間の四半期毎の新規募集開始ビルの成約動向調査（2023年4月現在）

事業用賃貸不動産専門サイト「ビルアド」(運営：株式会社ビルアド・株式会社アットオフィスの100％出資子会社)は、2022年1月〜2023年3月末の期間におけるオフィスをはじめとする事業用物件のうち、大手貸主を除くビルの募集と成約について調査を行いました。
調査概要と募集期間


2022年4月1日〜2023年3月末において、弊社グループサイト内で物件の募集・募集の終了・賃料など条件の変更があった物件が対象に集計。
対象サイト：
https://bldg-ad.jp/https://www.at-office.jp/
https://www.at-clinic.jp/
対象エリア


東京都港区のオフィスを中心とした物件（https://bldg-ad.jp/area/tokyo/minato-ku?type=lease&usage=office）※上記リンクは、募集する全物件のリンクになっており、貸主規模は反映しておりません。
対象データ


複数棟の所有をする大手ビルオーナーの物件を除く、ビルアドが管理する物件データベース内に登録がある物件。ビルアドは小規模物件から大規模物件まで幅広い物件情報を整備しています。
データ配信方法


https://lookerstudio.google.com/reporting/83a7fac0-bcf5-4035-a55d-baea2b44cb08
港区の募集件数は2022年第1四半期から毎四半期連続して増加


港区の新規の募集件数は増加し続けていますが、全体的な市況からネガティブな要素ではなく、移転の活発化に伴う貸室募集の増加といえます。継続的な移転理由としては、大規模ビルからの縮小移転のニーズの向上が挙げられます。中小ビルのオフィス空室率が下がっていることから、大手貸主の大規模区画とは異なる市場状況がうかがえます。募集・成約ともに市場は活発であるものの、成約賃料は下落傾向にあります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/94499/31/resize/d94499-31-6a9d45b1dd61977018fb-0.png ]

下図は成約件数を表しており、上記表の募集区画数を上回る成約状況であることが分かります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/94499/31/resize/d94499-31-94a010a2d6cecbdb78b7-1.png ]

募集開始している貸出面積も増加していますが、成約面積も増加しており、市場環境としては堅調です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/94499/31/resize/d94499-31-c2efb3e345a2ce831d45-2.png ]

2023年の第一四半期の成約面積は、109,484坪と全四半期を大きく上回る状況です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/94499/31/resize/d94499-31-6c7aaa87a0a724bdab5b-5.png ]

値ごろ感のある物件についての入居状況は比較的好調に成約に至っていると言えますが、空き室数は増加の一途を辿っています。従って競合物件が増加、募集条件の引き下げの動きがあります。この傾向はしばらく継続することが予想されます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/94499/31/resize/d94499-31-e16bb508f1faaca5521e-6.png ]

下のグラフは、成約が決まった貸室の面積と新規に募集開始した空き室面積の差分面積を表現しています。港区に関しては、どの期間も成約物件面積が空き室面積を上回っていることから、基本的に空き室の面積が減少していることが分かります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/94499/31/resize/d94499-31-ba44be41ae3678822e39-7.png ]

最後のグラフは、賃貸条件の変更をした貸室の件数の推移を表現しています。2022年第4四半期までは条件変更件数が増えていましたが、2023年第1四半期については条件の変更がわずかに減少しました。募集賃料の変更を避け、貸出面積の増加や市況感を正しく判断した物件の募集が多かったことで、募集条件を変更することなく、契約に結び付く物件が増加していると考えられます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/94499/31/resize/d94499-31-34ffaa7d2d557e6ef8c9-8.png ]

港区の中小ビルについて、賃貸募集条件の低下は見られます。しかし、貸出面積を成約面積が上回る状況であることから、市況に関して貸主にとって比較的良好であると判断できます。ただし、市場全体の募集賃料・成約賃料が減少しているため、募集条件について、シビアに考える借主の増加が予測されます。
株式会社ビルアドについて


オフィスをはじめとした事業用賃貸不動産の掲載メディア。事業用不動産の市場調査・賃貸市場のデータの提供を貸主向けに行っています。東京・神奈川を中心に、オフィスビル・テナントビルの募集状況・成約状況を提供することで、貸主のデータにもとづいたビル経営の支援を行っています。
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