プレスリリース

　〜2024年２月ｄサーベイ全国世論調査〜

　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ、本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は2月17日から18日にかけて、スマートフォンを対象としたインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は14％で、1月21日に実施した前回調査の19％から５ポイント下落し、2022年10月の調査開始以来、過去最低となりました。不支持率も前回から４ポイント増えて過去最悪の74％となりました。また、自民党の支持率も前回調査（20％）から16％に下落し、こちらも過去最低を記録しました。
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＜調査トピック＞
１．岸田内閣支持率14％、自民党の支持率も16％に下落
２．自民党裏金事件で「安倍派幹部処分すべきだ」83％
３．日本の政治「信頼していない」74％
４．大きな地震災害に襲われる不安「感じる」９割
５．「首相に」１位は石破茂さん、２位に小泉進次郎さんと上川陽子さん




■岸田内閣支持率14％、自民党の支持率も16％
　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は2月17日から18日にかけて、スマートフォンを対象としたインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は14％で、1月21日に実施した前回調査の19％から５ポイント下落し、2022年10月の調査開始以来、過去最低となった。これまでの最低は昨年12月の17％だった。不支持率も前回から４ポイント増えて過去最悪の74％となった。
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　政党支持率では自民党が16％（前回20％）に下落し、こちらも過去最低を記録した。２位は日本維新の会で10％（同８％）、３位は立憲民主党の９％（同８％）の順。「支持政党はない」と答えた無党派層は50％（同49％）だった。
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　仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかとの質問でも自民党は14％（前回18％）に低落し、日本維新の会が14％（同11％）で１位に並んだ。立憲民主党が12％（同12％）で３位につけている。
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■自民党裏金事件で「安倍派幹部処分すべきだ」83％
　自民党の派閥政治資金パーティーをめぐる事件が内閣・自民党の支持率低下につながっているのは間違いない。真相解明と再発防止へ向けて岸田文雄首相が指導力を「全く発揮していない」との回答が過半数の56％を占め、「あまり発揮していない」の33％と合わせて９割が「発揮していない」と見ている。「ある程度発揮している」が９％、「大いに発揮している」はわずか１％だった。
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　自民党の安倍派では多額のパーティー券収入が政治資金収支報告書に記載されず、裏金化していた。自民党が安倍派幹部に「処分を科すべきだ」との回答は83％に上り、「処分を科す必要はない」は５％だった。
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■日本の政治「信頼していない」74％
　国民の不信感は自民党だけでなく政治全体に向けられているようだ。日本の政治を「信頼している」との回答は「大いに」の２％と「ある程度」の23％を合わせて25％にとどまり、「信頼していない」が「あまり」の43％と「全く」の31％と合わせて74％に上った。
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　「全く信頼していない」「あまり信頼していない」と答えた人に「あなたの政治不信が向けられているのは」と尋ねたところ、「全ての政党・政治家」が54％（回答者全体の40％）を占め、「自民党」が32％（同24％）、「野党」が２％（同１％）だった。「主権者である国民」と答えた人も４％（同３％）いた。
　今回の事件を受けて「政治とカネ」の規制強化が進むことを「期待する」との回答は「大いに」の41％と「ある程度」の20％を合わせて６割に達した。国会がこの期待に応えなければ、国民の政治不信は一層進むだろう。「期待しない」との回答は「あまり」の21％と「全く」の17％を合わせて４割だった。　
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■大きな地震災害に襲われる不安「感じる」９割
　能登半島地震に関して、これまでの政府の対応を「評価する」との回答は19％で、前回調査から７ポイント下落した。「評価しない」は７ポイント増の39％、「どちらとも言えない」は前回と同じ41％だった。
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　大きな地震災害に襲われる不安を「感じる」との回答は「強く」の38％と「ある程度」の52％を合わせて９割に上った。「感じない」は「あまり」の７％と「全く」の１％を合わせて１割弱だった。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93982/31/93982-31-3edaab8bae1ed7bd7fce3ecfb592d554-1601x590.png ]

　大震災の備えとして八つの選択肢を示し、自身が準備しているものを複数回答で選んでもらったところ、「防災グッズ（保存食や水を含む）」52％▽「近所の避難所・避難場所の確認」39％▽「地震保険への加入」34％▽「緊急時の家族との連絡方法」25％▽「家具の固定」25％▽「緊急避難時に持ち出す貴重品袋」24％▽「自宅の耐震化」16％▽「防災訓練への参加」10％--となった。「何もしていない」との回答も16％あった。「何もしていない」と答えた割合を年代別にみると、18〜29歳が26％で最も高く、年代が上がるにつれて減少し、70歳以上では７％だった。
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■「首相に」１位は石破茂さん、２位に小泉進次郎さんと上川陽子さん
　「あなたが日本の首相になってほしいと思う人」を、自民党の政治家７人を選択肢に挙げて選んでもらったところ、１.石破茂さん17％２.小泉進次郎さん・上川陽子さん10％４.菅義偉さん・河野太郎さん７％６.高市早苗さん６％７.岸田文雄さん３％--の順となった。「このほかの与党の政治家」との回答は２％、「野党の政治家」は５％で、「いない」が33％だった。
　「野党の政治家」を選んだ人が具体的な名前を書き込んだ回答を集計すると、れいわ新選組の山本太郎代表の名前を15人が書き込み、立憲民主党の野田佳彦元首相と泉健太代表がそれぞれ７人、日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が６人となった。




■世論調査の新たなスタンダード：ｄサーベイ
　ｄサーベイは、ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用するインターネット調査で、ＳＳＲＣがＮＴＴドコモの協力を得て開発した。全国約6500万人の母集団（18歳以上）から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、応じてくれた方にはスマートフォンの画面で質問に答えてもらう。今回は2月17日午後5時からメールを配信し、2043人から有効回答を得た。
　ｄポイントクラブの会員にはＮＴＴドコモ以外の携帯キャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の６割以上を母集団としてランダムサンプリング（無作為抽出）調査ができるのがｄサーベイの特徴だ。ＳＳＲＣは2021年衆院選、22年参院選、23年統一地方選など各種の選挙調査で蓄積したデータを解析し、地域・性・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を構築。内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に探る世論調査の新たなスタンダードになり得ると考え、2022年10月から毎月定例のｄサーベイ全国世論調査を実施している。
　　＜ｄサーベイの解説動画＞ https://www.youtube.com/watch?v=PjLIPto7v4w&t



★本調査の「質問と回答」は、https://ssrc.jp/research-post/d_survey_20240218/ でご覧ください。





【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
本社所在地：埼県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼大学内
TEL. 048-858-3751
ホームページ：https://ssrc.jp/
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど

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