プレスリリース

【主催】国際環境NGO・FoE Japan、【ゲストスピーカー】Martin Pigeon氏（国際環境NGO・Fern/森林・気候変動・バイオマスエネルギー担当）

2022年9月に欧州議会にて可決されたEU再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive, RED）の改定案(REDIII)。拡大する森林由来のバイオマス燃料需要により森林破壊を引き起こさぬよう、一次林の保護やカスケード利用原則などが盛り込まれました。一方で、環境NGOからは、差し迫る気候変動・生物多様性喪失の対策として不十分であると指摘されています。日本でもバイオマス発電が拡大していますが、FIT（固定価格買取制度）の事業計画策定ガイドラインにおける持続可能性に関する規定は曖昧です。そこで、欧州の環境NGO・Fernの森林・気候変動・バイオエネルギー担当のMartin Pigeon氏をお迎えし、REDIIIの概要、改定の成果と課題についてお話しいただき、日本のバイオマス政策について考えます。
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2022年9月、欧州議会においてEUの再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive）の改定案（REDIII）が可決されました。

改定にあたり、森林由来のバイオマス燃料の扱いが大きな焦点となりました。バイオマス燃料の需要拡大が、森林破壊の原因になることが危惧されたからです。製材や丸太などの材を燃料から除外すること、熱電併給ではない発電所については補助金を中止していくこと、一次林の保護やバイオマスのカスケード利用の原則などが盛り込まれました。

その後、欧州議会、欧州委員会、欧州理事会の三者協議で緩和された部分もあり、国際的な環境NGOは、「十分な内容とは言えない」と厳しい視線を向けています。

一方で、日本ではバイオマス発電の拡大に伴い、海外からのバイオマス燃料の輸入が急増しています。しかし、FIT（固定価格買取制度）の事業計画策定ガイドラインにおける持続可能性に関する規定はあいまいであり、森林破壊を回避できるような内容とはなっていません。気候変動や生物多様性の危機が加速する今、私たちに何が問われているのでしょうか。

このたび、欧州ベースのNGO・Fernの森林・気候変動・バイオエネルギーのキャンペーナーであり、REDIIIの議論のモニタリングに取り組んでこられたMartin Pigeonさんをお迎えし、EUの改定再生可能エネルギー指令（REDIII）の概要、その成果と課題についてお話しいただきます。あわせて、欧州の状況をもとに日本のバイオマス発電に関する政策を考えていきます。みなさまのご参加をお待ちしております。

お申し込みはこちら：
https://foejapan.org/issue/20230831/14197/

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