プレスリリース

この度、ラトナ株式会社(代表取締役 : 大田和響子、以下ラトナ)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」事業に採択されたことをご報告申し上げます。
【NEDO「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」事業について】
当該事業は、受発注・請求・決済に係る各機能が業種業態をまたいで連携し、一つのインターフェースであらゆる取引先とのデジタル化された取引が可能となるような仮想的な次世代取引基盤の構築を行うものです。当該事業を通して、受発注、請求、決済に関わる一連の企業間取引をデジタル完結可能な取引形態に変更し、従来と比較して高効率、高品質に業務遂行できること、また、次世代取引基盤に蓄積された取引データを活用した新たなサービスにより、カーボンニュートラルや経済安全保障、廃棄ロス削減、トレーサビリティ確保などの社会課題解決に資する、デジタルデータの価値最大化、新たな価値創出を目指し、次世代取引基盤を構成するシステム・機能・データ標準・データモデル等の設計、試作、実証が行われます。

〈本事業における委託事業内容〉
A：受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証
B：第3者の取引データを利活用した新たな価値創出に係るシステムの開発・実証

詳細については、「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」に係る実施予定先の決定について（https://www.nedo.go.jp/koubo/IT3_100252.html）をご覧ください。

【NEDO「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」事業におけるラトナの実施内容について】
本事業において、ラトナでは、事業内容Aにあたる、受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証の委託を受け、業界・業種をまたいだ受発注・請求・決済の各取引について、データ規格、識別子等の標準案を策定し、コンテナオーケストレーション技術等を用いて汎用性および拡張性に富んだ信頼性の高いデータ連携基盤を開発します。また、同事業内容Aにあたる、業務システム（受発注・請求・決済業務ERP等）に対して、データ連携基盤とデータ交換可能となるようAPI連携等を行い、取引のデジタル完結が実現できることを実証し、その有効性を検証します。

〈受発注・請求・決済等の一連の取引プロセスのデジタル完結に係るシステムの開発・実証における事業イメージ〉


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