プレスリリース

株式会社MAIA(代表取締役：月田有香、本社東京都港区、以下MAIA)は、株式会社Public dots & Company(代表取締役：小田理恵子、山口勉、本社：東京都渋谷区、以下PdC)から自治体DX事業部の事業譲受を、2022年1月1日付で、完了したことをお知らせいたします。
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MAIAは、地産地消モデルとなる自治体DXの推進を図り、デジタル分野における地域での女性の多様な働き方支援と地域企業の生産性向上の実現を目指し事業を展開しております。

また、PdCとは、自治体DX分野やパブリック人材、女性活躍支援において、共同にてイベントの開催や、自治体案件の共同受託を行ってまいりました。この度の自治体DX事業の譲受につきましては、PdCが強みとする官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用などの実績を引継ぎ、事業を推進させることで、下記３つの相乗効果を生み出し、さらなる自治体DX事業の加速を期待いたします。
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◆株式会社Public dots & Companyについて

PdCは、「公共を再定義する」をミッションに、官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用を通じて、自治体、官公庁、民間企業等の幅広い対象に対して、各種支援を行っています。
自治体DX事業部においては、県レベルから市町村レベルまで、講演・研修、相談・助言支援、戦略策定等、自治体DXの超上流工程から中流工程にかかる事業を主に行ってきました。


本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
設立：2019年5月
代表者：代表取締役社長　小田理恵子　山口勉
資本金：2,000万円
ホームページ：https://www.publicdots.com
事業内容：パブリック人材事業


◆株式会社MAIAについて

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MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT関連教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。

新年度より設置した地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDXの推進を図り、デジタル分野における地域での女性の多様な働き方支援と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。


本社所在地：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16Ｆ
設立：2017年11月
代表者：代表取締役社長　月田 有香
資本金：2,330万円
ホームページ：https://www.maia.co.jp/
事業内容：女性のIT関連の教育、新しい働き方の支援

プレスリリース提供：PR TIMES