プレスリリース

被災直後から「つながる安心」を確保し、レジリエンスを強化

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、自動プログラム（BOT）を活用して、災害発生時における設備機器復旧方法などの閲覧や、建物の被害状況を顧客自身が申告することができるプッシュ型のコミュニケーション機能「災害BOT（仮称）」を、顧客向け会員制ネットクラブHEBELIAN NET.にて2月1日より運用開始しますのでお知らせします。
「災害BOT（仮称）」は、風水・地震災害発生時に、発災直後と12時間経過後の2回にわたり、会員制ネットクラブのHEBELIAN NET.登録のお客さまにメールを送付。発災直後はお見舞いメールとともに、ガスメーター復旧法など、災害時に必要な代表的処置について案内。気象庁発表の震度情報も、顧客居住建物所在地を中心に表示してお知らせします。また、建物の状況をお客様自身が入力できるフォームを発災直後と12時間経過後の2回送付。入力情報をもとに、効率的な点検・フォロー体制を構築し、住宅メーカーならではのフォロー体制で、お客様に災害時における「つながる安心」をご提供いたします。
※特許出願済み

≪新機能「災害BOT（仮称）」の特長≫


災害時でも「つながる」安心感を提供

あらかじめ設定した条件（例えば震度5強に該当するエリア）に至った顧客に、発災直後（5〜180分後）と12時間経過後の2回に自動でお見舞いメールを送信します。激甚災害発生後で電話回線が混雑し、「つながらない」ことへの不安や孤独を抱く混乱期に「つながる安心」をお届けします。

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知りたい情報をピンポイントで

災害直後のメールで、気象庁発表の震度や津波情報を、お客様の居住地を中心にお知らせします。そのため、避難の検討を含めて、より実態に即した判断を促すことができます。

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ライフラインの復旧方法など災害直後に必要な処置をお知らせ

激甚災害発生時には、ガスメーターの安全装置の発動や、停電などによって、ライフラインの供給が止まることも予想されます。そこで、ガスメーターの復旧方法や、停電時の太陽光発電設備からの電気供給方法についての代表的対処方法についても併せてお知らせします。

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効率的な点検・フォロー体制を構築

発災直後（5〜180分後）及び12時間経過後の2回自動でお見舞いメールを送付。同時にお客様自身で建物各所や設備等の被害状況について写真を添付して申告することができるフォームも送付します。被害状況をリアルに把握できるため、被害の深刻度に合わせた効率的なフォロー体制を構築できます。また、顧客から直接電話を受けた社員が代行入力するフォームも設けることで、アフターサービスセンターへの架電集中や、被害状況の入力手間を省略。入力データは社内共通の顧客データベースとリンクしており、入力の2度手間を防ぎます。

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≪「災害BOT（仮称）」運用開始の背景≫
地球規模で頻発する深刻な自然災害に対し、世界では、風水災害を引き起こす原因とされる温暖化ガスを削減することで、産業革命以降の平均気温上昇幅を1.5度以下に抑えることをCOP26※1において加盟国間で合意しています。一方わが国では風水災害だけでなく、地震災害も列島各地で頻発しており、東南海地震や、首都直下型地震などを含めた激甚災害への備えが急務といわれています。
そのような中、当社はすべての人びとの「いのち・くらし・人生」全般を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの提供に努め、その結果としての持続可能な都市のくらしの実現を目指しています。なかでも自然災害に対しては、気候変動を低減させるための脱炭素社会実現への取り組みを強化するとともに、それでも起きてしまう自然災害に対してハード・ソフト両面でのトータルレジリエンスの強化に努めてまいりました。

【脱炭素社会の実現と、トータルレジリエンス強化に向けた当社の主な取り組み】
●2017年
2階建て戸建て住宅の断熱構造をZEH基準へと標準化※2
●2019年
RE100への参加を宣言※3
●2020年
「IoT防災情報システムLONGLIFE AEDGiS（ロングライフイージス）」の開発を発表※4
独自のHEMS端末を通して、水災害発生時に入居者へ発災を自動でお知らせし、自宅に被害が及ぶ前の備えを促す機能を拡充※5
●2021年3月
建物オーナー、賃貸入居者、当社がともに脱炭素社会実現に貢献できる新商品を発売※6
●2022年1月
「災害BOT（仮称）」運用開始

今回導入する新機能「災害BOT（仮称）」は、実装済みの水災害発生の自動お知らせ機能に、地震災害発生時の自動対応機能を加えたうえで、水災害・地震災害を含めた自然災害発生時の混乱期に「つながる安心」を確保し、レジリエンスを更に強化する取り組みとなります。

※1.2021年11月に開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議
※2.ニュースレター：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20170426/index/
※3.ニュースリリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/
※4.ニュースリリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200108/index/
※5.ニュースレター：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200615/index/
※6.ニュースリリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20210819/index/

当社は人びとの「いのち・くらし・人生」全般を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの提供に努めています。新機能運用開始を含め、今後高い確率で発生が予想されている激甚災害に対して、気候変動リスクを低減するための脱炭素社会実現への取り組みと、災害発生前後を生き抜くための、高いレジリエンス性を備えた商品とサービスの提供を通して、今後も持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

以上

プレスリリース提供：PR TIMES