プレスリリース

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒 克昭）は、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的として、最大8,000万円の助成とハンズオン支援を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の募集を開始します。申請予約を8月8日（月）まで受け付けます。
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【TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは】

本助成事業は、東京都が策定した「イノベーションマップ」の開発支援テーマに該当し、社外ノウハウを活用した革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。ベンチャー企業、スタートアップ企業もお申込みいただけます。


【3つのポイント】



ポイント1.最大8,000万円を助成
新規開発、改良開発どちらの申請も可能です。また、研究開発等を段階的に完了する「期」を設定することで、期ごとに完了検査を実施、助成金の交付を受けることもできます。※詳細は募集要項をご参照ください。

ポイント2.幅広い経費が対象
原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費なども対象としています。

ポイント3.ハンズオン支援とアフターフォロー
製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、技術開発や知的財産権の取得、販路開拓等を伴走型で支援します。また、事業化の進捗状況に応じ、マーケティングや販路開拓等に関して事業完了後も最大1年間継続支援いたします。



【概要】

◆対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

◆助成対象期間
令和5年（2023年）1月1日から 令和7年（2025年）12月31日まで（最長3年）

◆助成限度額
8,000万円（申請下限額1,500万円）

◆助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内

◆助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、 産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費


【申請要件】


1．東京都が策定した「イノベーションマップ」に示された開発支援テーマのいずれかに適合していること
※イノベーションマップでは、次の9つの分野に属する技術・製品の開発を開発支援テーマとして定めています。

防災・減災・災害復旧
インフラメンテナンス
安全・安心の確保
スポーツ振興・障害者スポーツ
子育て・高齢者・障害者等の支援
医療・健康
環境・エネルギー・節電
国際的な観光・金融都市の実現
交通・物流・サプライチェーン


2．自社のコア技術を基盤として、他企業や大学等の持つ社外の知見やノウハウを活用すること
（委託・外注作業等でも可、社内のみの開発は不可）

3．早期に事業化（販売等により収入が発生すること）を目指す研究開発であること

詳細な要件は、募集要項をご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002621v-att/R4_youkou.pdf


【利用者の声】

エコロジー、SDGsを見据えた分野での製品開発は、今後避けて通れない。中小企業にとって大きな市場でもあるが、製品開発資金が一番のネックとなる。ところが本事業を活用することで、資金援助のみならず、東京都中小企業振興公社から販路開拓等多方面の支援も得ることができ、大変感謝している。


【スケジュール】


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【申請予約はこちら】

申請予約の手順、助成事業の詳細につきましては公社HPをご参照ください。

公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

※申請予約期間は2022年6月30日~8月8日です。申請予約が行われていない場合、申請書類を受け付けません。また、申込期限を過ぎた申請予約や申請書類の提出は受け付けません。 お早めのご提出をお願いいたします。


【お問い合わせ先】

ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

(公財)東京都中小企業振興公社助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業　担当

電話 03-3251-7895
メール josei@tokyo-kosha.or.jp

プレスリリース提供：PR TIMES