プレスリリース

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2024年2月14日に茨城県東茨城郡城里町（町長：上遠野修、以下「城里町」）と連携協定を締結しました。城里町錫高野地区にてなし・ももの圃場を開園するとともに、城里町と連携し農業発展と地域の活性化を図ります。

*1：農作物を栽培するための場所のこと
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24854/30/24854-30-7310b448e3da64137556260010dc2ea2-1256x706.png ]


本協定について


・背景・目的
日本国内の耕作面積の約4割を占める中山間地域*2では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えており、城里町でも、同様の課題が大きくなっています。そのようななか、城里町は町外から地域おこし協力隊*3を積極的に採用し、町内農家で研修を受け、定住や就農に至るなど、担い手不足解決に向けて取り組んでいます。
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2023年より茨城県内でのなしの栽培を検討するなかで、茨城県および城里町の協力のもと、城里町錫高野地区の耕作放棄地を含む土地の賃貸借契約を締結完了しました。約5反歩*4の圃場を開園し、なしとももの定植に向けて準備を進めてまいりました。
このたび、城里町や日本農業のそれぞれが持つ資源や特徴を生かしながら、城里町の農業発展と地域の活性化を目的とした連携協定を締結する運びとなりました。

・本協定の内容
本協定の中では、以下の4つの項目について連携することが定められています。
（1）地域おこし協力隊の募集と研修および退任後の受入に関すること
（2）町民の雇用機会の創出に関すること
（3）農業者の移住・定住に関すること
（4）その他本協定の目的を達するために必要な事項に関すること

日本農業は、これまで培ってきた生産・流通・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、城里町における耕作放棄地の増加抑制し、将来的な雇用の創出に貢献してまいります。

*2：農林水産省「中間地域等について」（https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/）
*3：都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み
*4：1反=約1,000平方メートル=約10a

締結式の様子について


【開催概要】
日時　：2024年2月14日（水）14:00〜　※開催済み
会場　：城里町役場 本庁舎2階
出席者：城里町 町長 上遠野修氏、日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24854/30/24854-30-d66c9b1d07ab84878e3aba91aa7af9ed-2306x1730.jpg ]


締結式後には、日本農業が運営する圃場へ移動し、なしの苗木の植え付けを行いました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24854/30/24854-30-3034bdb073eeef3a2b432ce16bdb23e8-2791x1861.jpg ]


代表者のコメント


城里町 町長 上遠野修氏
このたびは、日本農業様と連携協定を締結することができ、関係各位のご協力に心より感謝を申し上げます。
日本農業様は、りんごなどの農産物の輸出に実績があり、日本の農産物を世界中にお届けすることで、「農業の成長産業化」を使命とする会社であると伺っております。城里町と日本農業様がしっかりと連携することで、日本の農業の未来を担う技術開発と人材育成をこの地域で行い、この地域を農産物の一大生産・輸出拠点に成長させていくことを目指します。その結果、耕作放棄地がなくなり、美しい山村の景観が守られ、定住人口が増加し、地方創生のモデルケースとなれば、こんなうれしいことはありません。

日本農業 代表取締役CEO 内藤祥平
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、青森で高密植栽培を採用したりんごの生産、選果・梱包、アジア各国への輸出および日本全国の販売を行い、新たなバリューチェーンを構築してまいりました。この経験を生かし他品目・他産地への展開を目指しており、このたび、城里町に後押しいただき、なし・ももの圃場を開園することができました。
本協定の締結により、日本農業の取り組みにご賛同いただいた城里町の農業発展と地域の活性化に携わることができ、大変うれしく思います。今後も城里町と連携し、耕作放棄地・遊休農地の解消や新たな雇用創出に取り組み、そして城里町の農業を世界へと展開させてまいりたいと考えております。

城里町内に開園するなし・もも圃場について


今回開園する城里町錫高野地区の圃場は約5反歩の広さに、なしとももの苗木を約500本定植する予定です。栽培体系として国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構） 果樹茶業研究部門、神奈川県農業技術センター開発の省力樹形を導入し、省力で高収益な果樹農業モデルの構築を目指しています。
当圃場で生産するなし・ももの販路は、日本農業の持つ販売網を活用した海外への輸出および日本全国での販売を検討しています。今後、なし・ももの圃場は、2025年2月に10haへ拡大する計画も立てております。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24854/30/24854-30-3d5ec88d22084a2b68babad6fa03b48a-3900x2925.jpg ]


株式会社日本農業について


企業名　：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者　：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地　：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立　　：2016年11月
事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
URL　　：https://nihon-agri.com/

プレスリリース提供：PR TIMES