プレスリリース
茨城県境町で初の「レベル3.5」飛行で移動車両上空を横断したドローン配送を実施
(PR TIMES) 2023年12月15日(金)12時15分配信
〜よりオンタイムでのドローン配送の社会実装を加速〜
茨城県境町（町長：橋本 正裕）と株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、2023年12月13日（水）に、国交省より、新設されたドローン飛行レベル「レベル3.5*1」の飛行承認を受け、「レベル3.5」でのドローン配送を実施しました。また、レベル3.5の実施は本州では初の実施です。
今回の飛行では、2023年12月の規制緩和に伴い、今まで飛行レベル「レベル４」でしか実現できなかった、移動車両上空を横断したドローンによる配送を日本で初めて実施いたしました。
レベル3.5の新設については、11月17日に開催された「規制改革推進会議」の第1回スタートアップ・投資ワーキング・グループの部で、国土交通省がドローンに関する規制緩和と今後の方針の説明内で触れられたもので、年内に実施開始予定と発表されていました。レベル3.5とは、デジタル技術の活用（機上のカメラによる歩行者等の有無の確認）により、補助者や看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機の操縦ライセンスの保有および保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とするもので、ドローンの運用コスト削減と業務の効率化につながり、ドローン配送の事業化に向けて大変大きな動きです。
境町では、2022年度からドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に着手し、2023年2月にドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*2”SkyHub(R)*3“の拠点となる『ドローンデポ境町』を開所しました。
境町では昨年度よりドローンの定期飛行を進めてきましたが、離陸からすぐの箇所で道路横断の必要があり、これまで一時停止を取らざるを得ない状況が相次ぎ、配送時間にズレが生じていました。
今後は、レベル3.5の解禁により、空のインフラを活用したよりオンタイムでスムーズな運航の実現が期待でき、社会実装のスピードを加速化してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/29/93605-29-10ef9c960ec9d728b3ea1afa3cc19dcf-2762x2071.jpg ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/29/93605-29-6aeedfb7d1436d9cbef51a191d267695-1100x825.jpg ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/29/93605-29-da2f907fea06c8f062729071642539df-3029x2272.jpg ]
レベル3.5飛行 概要
ドローン配送には物流専用ドローンAirTruck*4を使用し、運航管理(リモートパイロット)は、有資格者が山梨県小菅村より遠隔で行い、往路約4.5kmを約11分で飛行しました。今まで境町では、国道354号の横断の際に、移動車両の上空を飛行できない規制があったためドローンが一時停止をしていました。「レベル3.5」飛行では、有資格者のパイロットの操縦のもとルールを満たすことによりドローンが一時停止せず移動車両の上空の運航が可能*6となり、今回の飛行では、必要資格を有するパイロットによる運航であるという条件を満たしており、安全を確認のうえ、一時停止することなくスムーズに運航し、配送を実施しました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93605/29/93605-29-8618e958e477228f4a8b058d62853c80-1744x1308.jpg ]
また、機上のカメラで安全を監視することで、着陸側に補助員やパイロット配置はなく、ドローンは自動で着陸し、境町名産の干し芋やドリンクの入った箱を切離して置き配して、離陸後、住民自らが箱を拾い上げ中身を確認しました。
また、現行のレベル3は鉄道や道路、船の航路など人が立ち入る可能性のある場所を飛ぶ時は、現地での補助員の配置や案内板の設置を義務づけられていますが、今回の「レベル3.5」飛行では、ルート上に補助員配置なし、案内板配置なしで飛行を実施しました。
以上
（資料）
*1 レベル3.5
10 月11 日に開催された第１ 回デジタル行財政改革会議での内閣総理大臣からの指示を受け、ドローンを活用した物資配送の年内の事業化を目指した集中的な検討が国土交通省で行われ、11 月17 日に開催された規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループにおいて、年内にレベル3.5 飛行を新設する等の方針が示された。レベル3.5飛行とは、デジタル技術の活用（機上のカメラによる歩行者等の有無の確認）により、補助者や看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機の操縦ライセンスの保有および保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とするもので、ドローンの運用コスト削減と業務の効率化につながり、ドローン配送の事業化に向けた大きな動きである。
*6 移動車両の上空の運航が可能
レベル3.5においては、適切な無人航空機操縦者技能証明の保有と第三者賠償責任保険への加入により、道路、鉄道等の移動車両上空の横断が可能。
プレスリリース提供：PR TIMES
