プレスリリース
野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長;小池広靖、以下「当社」)は、2022年1月、香港「アジア・アセット・マネジメント」誌の「2022 ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワード」のパフォーマンス部門において、以下3つの最優秀賞を受賞しました。また、国別アワードにおいては、野村アセットマネジメント台湾が2つの最優秀賞を受賞しました。
【パフォーマンス部門】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/29_1_92020fa447d4e7c3c1d6184b95986c99.jpg ]
【国別アワード】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/29_2_8297d1ee18e0691065fd9c45932de392.jpg ]
パフォーマンス部門は、2021年9月末までの各評価期間において、高い運用パフォーマンスをあげた運用会社の運用戦略を表彰するものです。グローバル債券(5年)のカテゴリーで受賞したグローバル・ダイナミック・ボンド戦略は、昨年の本アワードでも受賞し、2015年の設定以来、国内外の多くの投資家から支持されています。一方、国別アワードは、特定の国や地域における卓越した資産運用会社や運用責任者を表彰するものです。なお当社の台湾拠点は、今回を含めて最優秀株式マネージャーを3年連続で、CIOオブ・ザ・イヤーを6年連続で受賞しています。
「アジア・アセット・マネジメント」は、資産運用会社、年金基金、機関投資家向けのアジア・パシフィック地域初の業界誌として1995年12月に創刊されました。同誌は毎年、アジア・パシフィック地域の優れた金融機関や年金基金をベスト・オブ・ザ・ベスト・アワードとして表彰しており、今回は19回目の表彰です。
当社は今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、運用成績の向上に努めながら競争力のある商品・サービスを国内外の投資家の皆様に提供していきます。
【ご参考】
2022 ベスト・オブ・ザ・ベスト・アワードのディスクレイマーについて(英語のみ)
https://www.asiaasset.com/p/2022-best-of-the-best-winners
以 上
<野村アセットマネジメントからのお知らせ>
■投資顧問サービス(投資助言業および投資運用業)に係るリスク・費用
【投資顧問サービスに係るリスクについて】
お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します(投資信託・リミテッドパートナーシップを通じて投資する場合を含みます)ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、デリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。
【投資顧問サービスに係る費用について】
当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。
・投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率(a%)の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法:契約資産額×(a%)×契約期間日数/365=該当期間の投資顧問報酬
・投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用(投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります)が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。
・お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります(また、上記との組み合わせとする場合もあります)。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
・投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。
■当資料について
当資料は、投資顧問サービスに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
日本語版ニュースリリース:https://www.nomura-am.co.jp/news/20220131_NAM.pdf
英語版ニュースリリース:https://global.nomura-am.co.jp/media/pdf/20220131_645PU3JR.pdf
当社について
商号:野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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