• トップ
  • リリース
  • 大阪デジタルエクスチェンジ運営の私設取引システム(START)における、本邦初の公募型不動産セキュリティ・トークン取扱い承認完了のお知らせ

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

ケネディクス(KDX)

大阪デジタルエクスチェンジ運営の私設取引システム(START)における、本邦初の公募型不動産セキュリティ・トークン取扱い承認完了のお知らせ

(PR TIMES) 2023年11月20日(月)18時45分配信 PR TIMES

 ケネディクス株式会社(代表取締役社長:宮島 大祐、以下「ケネディクス」)、株式会社SMBC信託銀行(代表取締役社長:西崎 龍司、以下「SMBC信託銀行」)、及び大和証券株式会社(代表取締役社長:中田 誠司、以下「大和証券」)は、不動産セキュリティ・トークン(以下「本ST」)を発行し、公募にて資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリングについて協業をし、本邦初の私設取引システムにおいて取り扱われる不動産セキュリティ・トークン・オファリングを行うこととなりましたので、お知らせいたします。
 なお、本STは、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(以下「ODX」)が運営する私設取引システム(START)において取り扱われる公募型不動産セキュリティ・トークンとして、本日、ODXより承認されております。
1.経緯
 ケネディクス並びにその子会社及び関連会社(以下「ケネディクスグループ」)は、2021年8月に、不動産セキュリティ・トークンを発行し、公募にて資金調達を行う不動産セキュリティ・トークン・オファリングを日本で初めて実施しました。この度、ケネディクスグループは、不動産セキュリティ・トークン・オファリングの第9弾を実施するにあたり、SMBC信託銀行及び大和証券と協業し、発行する本STについて、セカンダリー取引をより活性化する環境を整備することを目的に、私設取引システムにおける取り扱いを目指してまいりました。本日、ODXより私設取引システムであるSTARTにおける本STの取扱いに係る承認を得ました。
 これにより、本STは、セカンダリー取引を行おうとする場合に、従来の不動産セキュリティ・トークン・オファリングで発行された不動産セキュリティ・トークンと同様の金融商品取引業者が相手方となる方法に加え、金融商品取引業者がSTARTへの取次を行う方法でも取引が可能となりますので、取引方法の多様化が図られるだけでなく、取引価格の透明性の向上など、投資家の利便性向上が期待されます。

2.ODXにおけるSTART上でのST売買について
 ODXは、2021年4月に国内初のセキュリティ・トークン取引市場の運営を目指して設立されました。組織化されたセカンダリー・マーケットを整備することにより、適正な価格形成や流動性の向上などが見込まれ、セキュリティ・トークンが投資家にとってより身近なものとなり得ます。活発なセキュリティ・トークンのセカンダリー・マーケットを創設することで、プライマリー・マーケットの活性化を促し、より利便性の高い新たな資本市場の形成を目指しています。
 ODXが運営するSTARTでは、取引参加者である証券会社を通じて投資家の注文が発注され、投資家の注文同士で売買が成立する競争売買方式が採用されています。
 なお、STARTにおける本STの売買取引に関しては次の点に留意が必要です。
・売買取引の成否は、STARTにおける売買注文の状況によりますので、約定が保証されているものではありません。
・STARTの売買取引は、ODXが定める売買方法により1日2回(午前11時30分及び午後3時)の執行となります。
・信託の各計算期日の6営業日前から当該計算期日の2営業日前までの期間はSTARTにおける売買取引が停止されます。その他、ODXの判断により一時的にSTARTにおける売買停止となることがあります。
・STARTにおける取扱いが廃止された場合には、取扱廃止日の翌営業日以降はSTARTへの取次を通じた売買取引は行えません。

3.協業各社の主たる役割
 私設取引システムにおいて、本邦初で取り扱われる不動産セキュリティ・トークン・オファリングを実施するにあたり、協業各社は、以下の役割を担っています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81154/29/81154-29-96834068e2208f6f4f4d03e5e6941fc2-1282x600.png ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81154/29/81154-29-4babb456f12e040a8962ae7a4ffd0616-1554x298.png ]


                                                以 上
※本書面は、ケネディクス、SMBC信託銀行及び大和証券の3社において、本邦初の私設取引システムにおいて取り扱われる不動産セキュリティ・トークンに関連した協業の内容について、一般にお知らせすることを目的としたものであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的とするものではありません。



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る