プレスリリース

〜国際紛争の解決のために民間企業が行動することを求める人が多数であることが判明〜

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
ロシアによるウクライナ侵攻について、18歳以上の男女1,000人に聞きました（2022年3月6日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。
■調査の背景：
ロシアによるウクライナ侵攻が国際問題として取り上げられています。今回は、緊迫するウクライナ情勢に対する認識ついて、調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/65702/29/resize/d65702-29-7d11841d202440437361-2.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/65702/29/resize/d65702-29-cfd1cef0b4344b16598b-3.png ]



■調査結果サマリ：
•民間企業によるロシア関連事業の停止について、「賛成」と回答した割合は77.1%、「反対」と回答した割合は7.3%で、「賛成」と回答した割合が「反対」と回答した割合を上回った。

•三菱商事株式会社と三井物産株式会社は、サハリン2プロジェクトから撤退するべきかどうかについて、67.6%が「撤退するべきである」と回答したのに対して、「撤退するべきでない」と回答した割合は7.1%で、「撤退するべきである」と回答した割合が、「撤退するべきでない」と回答した割合を上回った。

•国際紛争に関して、民間企業が政府に先んじて独自の対応をすることについては、72.0%が「賛成」と回答したのに対して、「反対」と回答した割合は8.8%で、「賛成」と回答した割合が「反対」と回答した割合を上回った。民間企業が積極的に行動することを求める人が多数にのぼることは、企業が社会的課題に広く取り組むべきだと考える人が増えていることを反映しているのではないかと考えられる。

•日本によるウクライナ難民の受け入れについては、70.5%が「賛成」と回答したのに対して、「反対」と回答した割合は、11.6%で、「賛成」と回答した割合が「反対」と回答した割合を上回っていることが分かった。

•日本政府が日本国民の義勇兵参加を「認めても良い」と回答した割合は25.9%であったのに対し、「認めるべきでない」と回答した割合は43.5%であった。また、日本がウクライナに対して「武器も含めて提供すべきだと思う」と回答した割合は21.9%にとどまった。そして、63.3%がロシアへの経済制裁による日本国内での原油価格やロシアから輸入している農水産物などをはじめとした物価上昇の影響を受け入れてでも、日本のロシアに対する「経済制裁の継続や強化に賛成する」と回答しており、制裁の維持、強化を望む声が強いことが分かった。義勇兵としての参加や武器の供与といった武力面での対応ではなく、経済制裁による対応を支持する割合が高いことは、戦闘への直接介入ではない形での対応が適切だと考える人が多いことを示していると考えられる。


調査レポート https://www.ksi-corp.jp/column/
調査方法　 インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間　 2022年3月6日
調査数　 1,000人

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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