プレスリリース

認定NPO法人Malaria No More Japanは、2022年4月7日（木）午前8時30分より、ハイレベル政策対話「UHC時代における感染症対策の日米および国際協調を考える」を、共催「2030年までにマラリアをなくすための議員連盟」、公益財団法人日本国際交流センター／グローバルファンド日本委員会の後援、そして、Malaria No More、Asia Pacific Leaders Malaria Alliance (APLMA)と公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の協力のもと開催いたします。報道関係の方で会場参加を希望される方は下記お問い合わせまでご連絡ください。

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2013年に策定された日本の国家安全保障戦略には、「人間の安全保障」あるいは「地球規模課題」への対応が入っており、「感染症を含む国際保健課題」も一国のみでは対処できない地球規模の問題、脅威として言及されています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、まさに単なる健康危機管理という次元にとどまらず、日本を含めた世界の政治、経済、安全保障その他の問題を混乱させる結果となりました。

COVID-19はまた、国内外の脆弱な医療体制ならびに地域や国の経済と社会に大きな打撃を与え、今なお回復を困難にさせています。マラリア対策への影響も例外ではなく、最新の世界保健機関（WHO）が発表した「世界マラリア・レポート2021」によれば、2020年のマラリア患者数は2億4100万人、マラリアによる死亡者数は62万7000人と推定され、2019年と比較すると患者数が1400万人増加し、死亡者数が6万9000人増加したことになります。この増加した死亡者の約3分の2（4万7000人）は、COVID-19のパンデミックによるマラリア予防・診断・治療の提供の中断に関連していると考えられています。COVID-19とそれがもたらした社会的・経済的混乱は、平時からの強靭な医療体制の構築ならびに人材の確保と同時に公衆衛生危機へ備えることの必要性を再認識させるとともに、これまで国際社会で日本が主導してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の重要性を改めて確認する機会となったと言えます。

マラリアとの戦いが終わることは、SDGs目標3.3の達成にとどまらず、人間の安全保障に基づくポスト・コロナの新たな時代に求められるUHCの達成を間近にすることを意味します。イベントを通じてUHC、保健システム強化の一環としてのマラリア対策実施の戦略的な意義、日米のリーダーシップとゼロマラリアに向けた連携の在り方および世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を通じた感染症対策に向けての国際協調の重要性を考えます。

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本イベントはシンガポールに本部を置くマラリア連携団体「Asia Pacific Leaders Malaria Alliance(APLMA)」の助成を受けて開催されます。


【概要】
日時：2022年4月7日（木） 08:30-09:45

主催：認定NPO法人Malaria No More Japan
共催：2030年までにマラリアをなくすための議員連盟
後援：公益財団法人日本国際交流センター／グローバルファンド日本委員会
協力：Malaria No More、Asia Pacific Leaders Malaria Alliance (APLMA)、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）

使用言語：日本語・英語（同時通訳あり）
参加方法：ZOOMにて視聴可能です。
参加費：無料
お申し込みURL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_aky_JXJoTd-CPGDI2qdfhA よりお申込みください。

登壇者：
開会挨拶：神余隆博（Malaria No More Japan理事長）
来賓：（調整中）

モデレーター：
國井 修（グローバルヘルス技術振興基金CEO）
ビデオメッセージ：
ピーター・サンズ（グローバルファンド事務局長）
パネリスト：
原 圭一（外務省国際協力局参事官）
ジュリー・ウォレス（米大統領マラリアイニシアティブ　グローバル・マラリア・コーディネーター代行）
馬渕俊介 (グローバルファンド保健システム部長)

スケジュール（予定）
08：15　開場
08：30　開会挨拶　神余隆博（ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会運営委員長）
　　　　 来賓挨拶（調整中）
08：40　パネルディスカッション
モデレーター：國井 修　グローバルヘルス技術振興基金 (GHIT Fund) CEO
[ビデオメッセージ] ピーター・サンズ　グローバルファンド事務局長
原 圭一　外務省国際協力局参事官（地球規模課題担当）
ジュリー・ウォレス 米大統領マラリアイニシアティブ（PMI）グローバル・マラリア・コーディネーター代行
馬渕俊介　グローバルファンド保健システム部長
09：45 閉会

登壇者略歴

神余隆博（関西学院理事・同大学教授・国連外交統括センター長／Malaria No More Japan理事長）

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1972 年大阪大学法学部卒業、外務省入省。2002 年在デュッセルドルフ日本国総領事、2005 年外務省国際社会協力部長（大使）、2006 年国際連合日本政府代表部特命全権大使、2008 年在ドイツ特命全権大使等を歴任。1996年博士号（法学）取得。2012 年 3 月外務省退職。同年 4 月より関西学院大学副学長・国際連携機構長を歴任。ドイツ功労大十字勲章、フランス・シュバリエ勲章を受章。2017年 4 月より同大学国連・外交統括センター長。


國井 修（GHIT Fund CEO）

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世界の低中所得国130カ国以上で感染症対策、母子保健、人道支援などの分野でグローバルヘルスに従事。一貫して、医療の行き届かない人々への医療技術とアクセスの向上に尽力。直近では、創設以来4400万人の命を救ってきた世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称:グローバルファンド）の戦略・投資・効果局長として、9年間にわたって、保健財政部、戦略情報部、技術支援・連携促進部、資金アクセス部、コミュニティ・人権・ジェンダー部などグローバルファンドの中枢を担う5つの部を統括。2030年までの三大感染症の流行終息を目指し投資対象国を支援。これまでに、ユニセフニューヨーク本部保健戦略上級アドバイザー、ミャンマー事務所保健・栄養チーフ、ソマリア事務所保健・栄養・水衛生支援事業部長、長崎大学熱帯医学研究所教授、東京大学国際地域保健学講師等を歴任。特に、長崎大学ではアジア・アフリカの研究拠点をつなぐ国際連携研究戦略本部の創設・運営に関わり、またインド洋津波後の感染症流行研究では、日本国内5機関による共同研究のリーダーを務めた。自治医科大学卒業、ハーバード公衆衛生大学院公衆衛生修士、及び東京大学大学院医学系研究科医学博士。


ピーター・サンズ（世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）事務局長）

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英国外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務を経て、新興国・地域を主なマーケットとする英スタンダード・チャータード銀行グループの最高財務責任者に就任。2006年から2015年まで同行の最高経営責任者として、事業や利益を拡大し、政府援助を受けず欧州経済危機を回避したことで知られる。任期中、発展途上国の保健に重点を置く同銀行のCSRプログラムを統括し、寄付やロジスティック支援などエイズやマラリア対策に貢献した。その後、グローバルヘルス分野に身を投じ、ハーバード・グローバルヘルス研究所およびハーバード大学ケネディ・スクールのモサヴァー・ラーマニ政治経済センターのリサーチフェローに就任。金融界での豊富な経験を生かしグローバルヘルス財政分野で活躍、2015〜2016年には、米国医学アカデミーの「グローバルヘルス・リスクフレームワーク委員会」の委員長、2016〜2017年には、世界銀行の「パンデミックに備えるファイナンスに関する国際ワーキング・グループ」の議長を務めた。2017年11月のグローバルファンド理事会で事務局長に選出され、2018年3月5日にグローバルファンド事務局長に就任。オックスフォード大学卒業、ハーバード大学大学院公共経営学修了。


原 圭一 （外務省国際協力局 参事官（地球規模課題担当））

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1969 年兵庫県生。1992 年東京大学法学部卒業、外務省入省。2001 年中東アフリカ局アフリカ第一課 首席事務官、総合外交政策局企画課 首席事務官、2003 年外務副大臣秘書官、2004 年〜2008 年在フランス日本国大使館 一等書記官、2008 年〜2010 年アジア大洋州局地域政策課 首席事務官、2012 年大臣官房会計課 首席事務官、2012 年国際協力局アフガニスタン支援室長、2013 年欧州局政策課長、2015 年国際協力局国別開発協力第一課長、2017 年〜2019 年在アフガニスタン日本国大使館 参事官、公使、2019 年在中華人民共和国日本国大使館 公使を経て、2021 年より現職。


ジュリー・ウォレス（米大統領マラリアイニシアティブ（PMI）グローバル・マラリア・コーディネーター代行）

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米国の公衆衛生システム内での勤務、グローバルヘルスコンサルタント、セネガルでの平和部隊のボランティアとしての勤務経験後、2011年4月からUSAIDのグローバルヘルス局内のPMIチームを率いるなど、PMIのシニアリーダーシップチームのメンバーとして活躍。25年以上にわたる国際開発と公衆衛生の現場で、複雑なグローバルヘルスプログラムを設計、指導、監督した経験を持ち、公共サービスに対する深い動機とコミットメントを発揮。2018年にはUSAIDのミッションを推進するための、同庁の名誉あるジョージ・C・マーシャル賞を受賞。2022年2月より現職。カトリック大学学士（看護学）、ワシントン大学シアトル校で公衆衛生学修士号および看護学修士号を取得。


馬渕俊介（グローバルファンド保健システム部長）

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東京大学卒業後、JICA（独立行政法人国際協力機構）入構。2007年にハーバード大学ケネディスクール公共政策修士号取得。マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本オフィス、南アフリカオフィスなどを経て、ジョンズ・ホプキンス大学にて公衆衛生修士号、世界銀行在職中に同博士号を取得。世界銀行で2014-16年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱の緊急対策など、サブサハラアフリカ地域の保健医療システム改善のチームリーダーを務める。その後ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で戦略担当副ディレクター、シニアアドバイザーとして勤務、プライマリーヘルスケア戦略策定の共同リーダー、世界銀行、グローバル・ファイナンシング・ファシリティ、イスラム開発銀行とのパートナーシップの統括などを務める。また、世界のコロナ対策を評価し今後のパンデミック対策に向けた国際システムの改革を提案する独立パネル（Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response: IPPPR） に事務局の中心メンバーとして参画。2022年3月より現職。

プレスリリース提供：PR TIMES