プレスリリース
ブックオフと国連UNHCR協会が連携宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用し、不要な本・CD・DVDなどで、日本で暮らす難民の若者への教育を支援する取り組みを開始
ブックオフグループホールディングス株式会社(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:堀内康隆)の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社(神奈川県相模原市、代表取締役社長:堀内康隆、以下、ブックオフ)は、国連の難民支援機関である UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口である国連UNHCR協会(事務局:東京都港区、代表理事:宮内 孝久、以下、国連UNHCR協会)と連携し、ブックオフの宅配買取寄付サービス「キモチと。」にお申込みいただき、本やCD、DVD、ゲームソフトなどをお送りいただくと、国連UNHCR協会を通じて日本で暮らす難民の若者への教育支援に活用される取り組みを開始いたしました。
■お申し込みホームページ:
https://www.bookoffonline.co.jp/sellfund/BSfSellFundEntry.jsp?PARTNER_CD=ZW143
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123523/28/123523-28-526df15ac3415a5e4ddb8bc32adeeadd-1500x1000.jpg ]
この取り組みは、不要になったモノを、支援、応援するキモチにかえる宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用しており、お送りいただいた不要品はブックオフで査定し、全額が国連UNHCR協会へ寄付されます。また、「キモチと。」へのプログラム掲載スタートキャンペーンとして、2023 年10月13日(金)〜12月12日(火)までにお申込みいただくと査定相当額を10%アップいたします。
国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関である U N H C R(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。UNHCRの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付金に支えられています。UNHCR難民高等教育プログラム(Refugee Higher Education Program - RHEP)は日本に住む、日本国籍を持たない難民のみなさんが奨学金を受けながら日本の大学で就学できるようにサポートするプログラムです。
この取り組みでは、皆様からお送りいただいた不要品の査定相当額が国連UNHCR協会を通じて、UNHCR駐日事務所と国連UNHCR協会、そして日本の15の大学(2023年10月現在)が、戦争や迫害等で故郷を追われ日本で暮らす難民の背景を持つ若者に、大学や大学院で学ぶ機会を提供する「UNHCR難民高等教育プログラム」の支援活動に充てられます。
ブックオフの「キモチと。」サービスは、読み終わった本、聴かなくなったCD、遊び終わったゲームなど不要になったモノをお送りいただき、その査定金額で様々な団体等に寄付、応援、支援することができる取り組みであり、SDGs目標12、17の達成に貢献しています。
■国連UNHCR協会について
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるために、企業・団体・個人などの民間を対象とした広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除(税制上の優遇措置)の領収証を発行することができる認定NPO法人です。
所在地 :東京都港区南青山六丁目10番11号
代表理事:宮内 孝久
■ブックオフグループについて
1990年、神奈川県相模原市の住宅街にある35坪のスペースで「BOOKOFF」はスタートしました。以後、「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」という二つの経営理念の下、65社のフランチャイズ加盟企業とともに成長を続け、現在はグループ全体で国内外約800店舗を運営し、年間利用者は約8.000万人、年間売買点数は6億点を超えています。
また、リユース市場の成長に合わせて、百貨店内などにおける プレミアムサービス事業や、日本国内に留まらず海外への事業展開も積極的に展開しています 。今後も「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションのもと、リユース以外の事業領域にも挑戦し、持続可能な成長を目指してまいります。
コーポレートサイト:https://www.bookoffgroup.co.jp/
サービスサイト :https://www.bookoff.co.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES