プレスリリース

土屋総合研究所、訪問介護の人手不足の実態を調査

障害者介護や高齢者福祉の現場から人の「活きる」を考える、土屋グループの土屋総合研究所（所長：吉岡 理恵）は、訪問介護（ホームヘルプ）の人手不足の実態を調査しました。調査結果からは、ケアマネジャーの9割が訪問介護の人手不足を感じていること等が明らかになりました。
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■調査実施の背景
近年、ホームヘルパーの人手不足が深刻化しており、厚生労働省の報告からは、昨年度のホームヘルパーの求人倍率が15.53倍と、過去最高に達していたことが明らかになっています。この状況によって具体的にどのようなことが起きているか実態を把握するため、本調査を実施しました。

■調査対象
調査期間：2023年12月05日 〜 2023年12月14日

ケアマネジャー303人

調査方法：ケアマネへのアンケート調査・インターネット調査



※ケアマネジャーとは　
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護を必要とする方と介護サービスを提供する事業所・施設を繋ぐ橋渡し的な役割を担うスペシャリストです。要介護者のニーズや状況をもとに適切な介護サービスを提案し、ケアプランを作成します。ケアマネジャー資格の取得には保健・医療・福祉に関する国家資格保有者としての実務経験が5年以上かつ従事日数が900日以上などの要件があり、取得難易度の高い資格としても知られています。

■調査結果サマリー
ケアマネジャーの9割が「訪問介護の人手不足を感じる」と回答

訪問介護人材の不足によって起きている問題トップ3は「介護従事者の離職が増加」「要介護者の家族の負担が増加」「介護従事者の長時間労働」

ケアマネの約3割が「要介護者の望まない施設入居が増えている」と回答

ケアマネが考える訪問介護の提供が難しい際の代替手段トップ3は「デイサービス、ショートステイなど自宅から通って利用するサービス」「施設への入居」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護※」

ケアマネの約6割が「人手不足が理由で訪問介護以外の代替手段の提案をしたことがある」と回答



※定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは
訪問介護（ホームヘルプ）ほど長時間のサービスは提供できないが、定期的に利用者の居宅を巡回して、入浴、排せつ、食事等のサポートを受けられるサービス

■調査結果
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■株式会社土屋 常務取締役・高齢者地域生活推進員会委員長　高浜将之のコメント
先日、介護分野からの離職者が入職者を上回ったと厚労省が明らかにしました。これは、調査を始めた09年以来、初めての出来事だそうです。今回の調査からも、介護業界の人手不足が既存の従業員の長時間労働を引き起こし、退職者の増加につながっていることが読み取れました。また、介護人材の人手不足のため、要介護者の望まない施設入居に繋がっていることも明らかになりました。

決して施設入居自体が悪いわけではなく、問題は望まない入居が増えていることです。弊社は創業以来、介護を必要とする方が望む場所で生活できるよう、様々な面からサポートを行ってきました。今回の調査結果を踏まえ、より一層の支援体制の強化を検討しています。
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■株式会社土屋の詳細
・会社名 ：株式会社土屋
・所在地 ：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
・代表取締役：高浜 敏之
・ＨＰ ：https://tcy.co.jp/
・従業員数 ：2431名
・設立 ：2020年8月
・事業内容 ：
- 障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護事業

プレスリリース提供：PR TIMES