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MPower Partners、タクシー・ライドシェア事業を手掛けるnewmoへ出資

(PR TIMES) 2024年11月04日(月)23時40分配信 PR TIMES

ESG重視型グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund(以下MPower)はこのたび、「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」の実現を目指すnewmo株式会社(以下newmo)に出資いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79736/28/79736-28-6c1ce560df66cf781c684617abb74518-1628x304.png ]

近年、タクシーをはじめとする地域交通の台数不足が年々深刻化しています。法人タクシーの車両数は2002年の規制緩和を機に増加したものの、2008年(約22万台)からは毎年減少傾向にあり、2023年3月時点では約17万台にとどまりました*。

背景には、タクシー事業者の倒産の増加があります。特に事業者の約8割を占める車両数30両以下の中小零細企業では、コロナ禍後の運転手不足や燃油高が経営を直撃。2023年にはタクシー事業者の倒産件数が33社にのぼり、過去10年で最多となりました**。さらに、二種免許を持つ法人タクシー運転手の平均年齢は59.7歳***と高齢化が進んでおり、地域交通を担う労働人口減少に歯止めがかからない状況です。

こうした現状を打開するのが、「移動で地域をカラフルに」をミッションにタクシー・ライドシェア事業を展開するnewmoです。2024年1月に設立された同社は、創業から1年も経たずして大阪域内でのタクシー会社2社の経営権を取得したほか、9月には軽井沢、10月には名古屋および沖縄での新会社設立も発表。グループでタクシー車両600台以上、従業員1,000人以上を抱え、観光地での交通アクセスの改善のみならず、タクシー営業所でのDX推進や、経営管理強化を通した運転手の働き方および生活水準の改善、新卒者の採用拡大にも尽力しています。

MPower Partnersは、「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」を目指すnewmoのビジョンに強く共感し、今回の投資を実行しました。グループ車両数が増えるなか、二酸化炭素排出が環境に与える影響や稼働地域コミュニティとの連携等ESG施策のサポートだけでなく、ライドシェア事業戦略の支援を通じて、newmoの成長を全力で支えていきます。

(注記)
(*) 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会「Taxi Today in Japan 2024」
http://www.taxi-japan.or.jp/pdf/Taxi_Today_2024.pdf
(**) 帝国データバンク「『タクシー業』の倒産動向」
https://www.tdb.co.jp/report/industry/v5znu878v2/
(***) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和5年6月)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html


newmo株式会社による本ラウンドに関するリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000137033.html


■ newmo株式会社概要
代表取締役:青柳 直樹
設立: 2024年1月14日
所在地:東京都港区虎ノ門5丁目9番1号 麻布台ヒルズガーデンプラザB 4階
HP:https://newmo.me/


■ MPower Partners Fund概要
MPower Partners Fundは、ESG重視型のグローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドです。スタートアップがESG(Environment、Social、Governance)の視点を戦略に取り入れることで持続的な成長と社会・環境への好影響が生まれるという信念のもと、テクノロジーで社会的課題の解決に挑む大胆でグローバルな起業家を支援します。創業者をはじめとするチームには豊富な経験と専門知識を有するメンバーが揃っており、日本のベンチャー生態系がよりグローバルかつ多様になり、多くのイノベーションを生み出せるよう働きかけていきます。
ファンドHP:https://www.mpower-partners.com/

本件に対する問い合わせ先
info@mpower-partners.com

*本プレスリリースは、適格機関投資家及びファンドの投資先候補となる企業の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、また、本ファンドへの買付けの申込みを勧誘・推奨するものではありません。

プレスリリース提供:PR TIMES

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