プレスリリース

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）が提供する、マネー・ローンダリング対策を支援する「継続的顧客管理システム」が、株式会社UI銀行（本社：東京都、代表取締役社長：安田 信幸、以下、UI銀行）に採用され、2023年12月から稼働しています。
　「継続的顧客管理システム」は、金融機関の課題解決を支援する「事務リスク管理ソリューション」のラインアップの一つとして、顧客情報収集管理からリスク評価、期日管理、本人確認情報記録までの一連の処理をサポートします。UI銀行では、本システムを活用し、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する ガイドライン」で2024年3月までに求められている継続的顧客管理への対応を進めます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60443/28/60443-28-a861e045d72a7cc19ee99218151410ba-605x347.jpg ]


■ 背景
　UI銀行は、口座開設から預金管理までスマートデバイスを活用した非対面チャネルで取引を行っています。その中で、顧客管理のさらなる強化をはかっていくため、顧客ごとのリスク要因判定で精緻なリスク評価、リスクランクと直近本人確認日による期日管理、再本人確認の案内メール発信、確認結果のDB（データベース）化を実現することが喫緊の課題となっていました。
　こうした課題への対応を進める中で、日立ソリューションズ西日本が提供する「継続的顧客管理システム」による対応力を高く評価し、採用を決定しました。

■ 導入システムの効果
1. 精緻に類型化（セグメント化）することで、より厳格なリスク評価を実現
属性情報ごとにリスクを判定し積み上げる「スコアリング方式」では厳格なリスク評価は難しく、条件指定を
　 重ねた「精緻な類型化（セグメント化）」により、リスク評価書と乖離のない全顧客のリスク評価を実現しま
　 した。
　 またリスク評価では、同時に簡素な顧客管理対象顧客（SDD※1先）、厳格な顧客管理対象先（EDD※2先）、
　 長期不稼働先、安全な顧客先、発送先、未回答先も管理することで、合理的にリスクを特定します。

2. リスクランクに応じた電子メールによる再本人確認により、顧客管理を強化
　 リスクランクと直近本人確認日により、再本人確認の「事前案内」、「督促」、「期限到来」の3種類のメール
　 文を生成し、さらに顧客国籍に合わせて「日本語」「英語」表記の文面を生成します。
　 また送信日、送信エラーなどを管理して、履歴管理も行い、継続的顧客管理を強化します。

3. API連携により、最新情報での確認を実現（予定）
　 次フェーズでは、銀行アプリとAPI※3連携による再本人確認を実施し、本人確認記録を本システムで直接デー
　 タベース化する予定です。これにより、UI銀行を利用するお客さまは、再本人確認を行う際、他システムから
　 の情報が必要となる場合も、確認した時点の最新情報で確認できます。

　※1：Simplified Due Diligence（シンプリファイド・デューデリジェンス）の略。
　※2：Enhanced Due Diligence（エンハンスド・デューデリジェンス）の略。
　※3：Application Programming Interface（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の略。

■ UI銀行について
　UI銀行は、東京きらぼしフィナンシャルグループが推進しているデジタルトランスフォーメンション（DX）の中心的な役割を担うため、2022年1月に開業しました。商品・サービスの充実やBaaS※4などの機能強化を進め、お客さまにとって利用価値の高いデジタルバンクをめざしています。

　※4：Banking as a Service（バンキング・アズ・ア・サービス）の略。

■「継続的顧客管理システム」について
　　URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/aml/continuous_customer/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署： 営業統括本部 金融営業部
　担　　当： 石川 大介（いしかわ だいすけ）、重久 浩一（しげひさ こういち）
　ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

※本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
※製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。

プレスリリース提供：PR TIMES