プレスリリース
２０２２香港春節ビジネスセミナー 開催のご案内 『香港と日本 〜ニューノーマル下のビジネス・コラボレーション〜』
(PR TIMES) 2022年03月01日(火)21時10分配信
世界で最も自由な経済圏として名を馳せる香港は、金融、物流、貿易、イノベーションとテクノロジー、ヘルスケア産業などの分野で国際競争力を発揮し、世界各国・地域を繋ぐ上で、そして中国本土へのゲートウェイとして重要な役割を担っています。日本企業の香港進出や対中ビジネスが活発化する中、日本企業のビジネス戦略上、依然として重要な拠点となり続けています。また、物流面での利便性の更なる向上や地域経済圏の拡大と緊密化を背景に、香港を活用するメリットは尚一層高まっています。本セミナーでは、香港・日本企業間のビジネスチャンスの新たな可能性ついてお話いたします。
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この度、香港貿易発展局は２月２５日（金）、 日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所と共催で「香港と日本〜ニューノーマル下のビジネス・コラボレーション〜」オンラインセミナーを開催いたします。世界的なパンデミックの広がりにも関わらず、香港における『Made in Japan』商品とサービスへの信頼は厚く、その高い購買力は一切の衰えを見せていません。越境ECが時代の潮流になるなかで、香港と日本のビジネス上の結びつきは、食品貿易などの一部領域に留まらず、多方面にわたって拡大しています。
日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所の高島大浩所長は、『日本と香港のビジネス協力のこれから』と題した講演の中で、経済面において変わらぬ一国二制度の現状、人口8,600万人を擁する成長地域＝広東・香港・澳門大湾区（以下、グレーターベイエリア）でのビジネス機会について語ります。
当セミナーではさらに、「香港を活用して、地域におけるビジネスチャンスをつかむ」をテーマとしたパネルディスカッションの中で、三井物産（香港）有限公司等と現地企業が急成長を遂げるヘルスケアビジネスからグリーンビルディング、物流ビジネスなど多岐分野におけるビジネス機会を探ります。
“次の成長エンジン”とも言うべき大湾区の医療支出が急速であることや、中国本土と香港における高齢化の進展に伴い、これらの地域では医療・介護市場の急成長が見込まれています。当該分野の先進国である日本のヘルスケア企業や団体にとって、事業を拡大する絶好の機会となるに違いありません。
また、香港空港管理局は2030年までの今後10年間において400億香港ドル（日本円にして約5900億円）以上を投じて、香港および地域の経済発展を推進する「エアポート・シティ」を開発、国際物流ハブとしての機能を強化します。同時に広東省東莞市においてEC物流パークを設立し、大湾区の物流サービスが統合され、強力な相乗効果を生み出すことが期待されています。こうした一連のことは日本企業の中国本土への進出を後押ししているといえ、地域経済圏の拡大と緊密化を背景に、香港を活用するメリットはより一層高まっています。
オンラインセミナー開会の挨拶では、２０１８年の来日時に日本の中央省庁、地方自治体、関連企業団体の重慎を表敬訪問した香港貿易発展局方舜文(マーガレット・フォン)総裁が、日本企業の皆様へ特別な思いを語ります。
『現在』『これから』の香港が気になる方、香港への投資や対中ビジネス進出および拡大を検討なさっている企業の皆様、どうぞこの機会にご参加ください！
＜開催概要＞
【日時】 2022年2月25日（金） 15：30〜16：45 ※日本時間
【形式】 ウェビナー
【費用】 無料
【言語】 日本語、英語（同時通訳付き）
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【講師紹介】
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【お申込み】
https://bit.ly/3HQJP1H
※締め切り：２月２３日（水）
【オンラインセミナー詳細 ※公式サイト】
https://japanese.hktdc.com/ja/promotion/EDwebinar2022
【主催】 香港貿易発展局
【共催】 日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所
【後援】関東経済産業局、近畿経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、大阪商工会議所、香港日本人商工会議所、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会、公益財団法人大阪産業局、一般財団法人大阪国際経済振興センター、香港和僑会、一般社団法人日中経済貿易センター、日本香港協会全国連合会、北海道日本香港協会、宮城日本香港協会、山形日本香港協会、新潟日本香港協会、特定非営利活動法人日本香港協会（東京）、中京日本香港協会、関西日本香港協会、広島日本香港協会、高知日本香港協会、九州日本香港協会、沖縄日本香港協会
【本件に関するお問い合わせやs取材は下記までご連絡ください】
香港貿易発展局 東京事務所
広報担当 村瀬 電話: (03)5210-5854 Email: emi.murase@hktdc.org
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