プレスリリース

福島県南相馬市で災害対策DX実現を目指して　2023年春以降、本始動

株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英、以下「テラ・ラボ」）は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）を活用して、今年3月より南相馬市復興工業団地内に長距離無人航空機の実用化・事業化新拠点 “TERRA LABO Fukushima“の建設を進めておりましたが、2021年11月18日（木）に竣工し、同施設にて竣工式を執り行いましたので、お知らせします。
“TERRA LABO Fukushima“は、2023年4月頃の実用化・事業化を目指して、災害対策情報支援の体制を確立させていくとともに、今後は、ロボットのまち南相馬を盛り上げるべく、地元の産業集積や雇用創出にも寄与してまいります。
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2021年11月18日（木）、福島県南相馬市に新設したテラ・ラボの新研究拠点 “TERRA LABO Fukushima“（長距離無人航空機の生産拡張に伴う製造、整備工場及びデータ解析試験研究施設）の竣工式が執り行われました。
式に出席した門馬和夫南相馬市長は「固定翼ドローンを活用した正確で迅速な分析を行うことで、防災・減災に貢献する事業への大きな一歩となる。地元企業とも連携し、市の経済活性化にもつなげてもらいたい」と期待の言葉を述べました。
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テラ・ラボの松浦孝英代表も「各関係機関と連携し、長距離無人航空機を活用した災害対策情報支援を確立させ、ロボットのまち南相馬を広く発信していく」と抱負を語りました。東日本大震災から10年という節目にテラ・ラボの新たな研究拠点が開所しましたが、今後は過去の教訓を活かし、テラ・ラボは、災害大国日本の未来を守るためにも、南相馬から全国の大規模災害をカバーできるよう災害対策DXを強化するとともに、浜通りエリアの雇用創出、産業集積のためにも、貢献してまいります。

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竣工式後の内覧会では、危機対策室内でテラ・ラボの今後の役割と使命について描いたVTR作品などを紹介したほか、長距離無人航空機の制御を行う管制室、機体の製造・開発を行う製造格納庫内をご案内。災害対応DXを実現させるためのテラ・ラボの取り組みに、多くの来訪者が関心を寄せていました。

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【TERRA LABO Fukushima 〜建物コンセプトは Umi（海） to Sora（宙）〜】
◎所在地：福島県南相馬市原町区萱浜字北赤沼185 南相馬市復興工業団地 第6区画
◎敷地面積：10,754.18平方メートル (約3,259坪)
◎延床面積：1,320.00平方メートル (約400坪)
◎投資額：2億7786万円 ※自立・帰還支援雇用創出企業立地 補助金制度を活用
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■開発経緯
テラ・ラボは、2019年2月から、福島県イノベーション・コースト構想に基づき、県が整備した福島ロボットテストフィールドにおいて、大規模災害に備えた長距離無人航空機の製造ならびに試験研究を進めてきました。
そして、東日本大震災から10年の節目を迎える本年、これまでの研究成果を活かし、今後も予想される自然災害発生時に、最先端技術による固定翼型長距離無人航空機を活用した災害対策情報支援ができるよう、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）の活用に加えて、日本政策金融公庫、福島銀行、七十七銀行、あぶくま信用金庫、相双五城信用組合等、南相馬市が連携する金融機関の支援を経て、このたび新拠点を建設するはこびとなりました。


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【来賓者一覧（敬称略）】

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【災害対策DXを活用した長距離無人航空機の実用化・事業化 新拠点 “TERRA LABO Fukushima”】
“TERRA LABO Fukushima“は、長距離無人航空機の整備・製造およびデータ解析の機能を有し、福島ロボットテストフィールドの滑走路に直結する、世界でも類を見ない民間試験研究施設です。本施設は主に3つの特徴を有します。

【管制室】
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●114パターン(マルチスイッチャー)の映像レイアウトが可能
●3次元データ解析システムを導入
●クラウドシステムにより遠隔地からでもデータ送受信可能


【危機対策室】

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●管制室に送信された映像と連携し、外部とリモート会議が可能
●災害対策本部と連携可能


【製造格納庫】

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●面積約800平方メートル の大規模格納庫→翼長4mUAV8機、翼長8mUAV4機を製造・格納可能（現在約10機格納）
●福島RTF内滑走路(500m)と格納庫を結ぶ地点に駐機場を設置し飛行準備、待機可能


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テラ・ラボのミッションは、無人航空機を使った、災害情報の１.収集２.解析３.共有です。
災害が起きると、無人航空機が本拠点から飛び立ち、被災地上空をスキャン。地形をレーザーで照射し、記録。
そのデータを、災害前に記録したデータと照らし合わせ、被害状況を把握します。この解析により、２次被害が起こりうる場所の予測も立てやすくなります。


■会社概要
・本社:愛知県春日井市不二ガ丘3ー28
・設立:2014年3月
・代表:松浦孝英
・資本金:3億3910円(資本準備金を含む)
・業種:製造、情報通信、情報処理、コンサルタント
・URL: https://terra-labo.jp

■事業内容
・無人航空機(固定翼、回転翼、 VTOL)の設計、開発、コンサルタント業務、運行管理の設計、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・空間情報の収集及び解析並びにデータの提供事業
・航空機、人工衛星、車両等による写真撮影、観測および計測
・地理空間情報の取得、解析、活用および販売
・環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報および資源に関する調査

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