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経理のDXが進まない3大要因「予算がない」「人材がいない」「進め方が分からない」を解決する【経理DX 推進支援プラン】の提供開始!

(PR TIMES) 2022年09月01日(木)12時15分配信 PR TIMES

〜専門家と進める経費精算プロセスDX〜

AIテクノロジーでビジネスプロセスをレガシープロセスからモダンプロセスへと変革させるMiletos株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:朝賀 拓視、代表取締役 兼 CTO/CPO:平野 将章)は、経理領域におけるDXが進まない3大要因である「予算がない」「人材がいない」「進め方が分からない」を解決する【経理DX 推進支援プラン】サービスの提供を9月1日に開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-229014aec284f5a66479-0.jpg ]



サービスページ

https://miletos.tech/dx


サービス概要

経理におけるDXの中で、「経費精算プロセスのDX」が最も効果的です。

このプランでは「経費精算プロセスのDXに取り組みたいが進め方が分からない/課題整理に手が回らない/社内説得材料を揃えたい」などのお困り事の解決に向け、弊社営業担当者がサポートいたします。

まずは現場の方から詳細なヒアリングを実施し、課題を抽出・整理した上で、課題解決のためのブループリントを作成します。さらに費用対効果・コスト削減効果を算出するなど、課題解決までのロードマップを作成するサービスとなっております。

[画像2: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-45c46589957768914a68-1.jpg ]



サービス詳細


【1】スコープ定義
取り組みの優先度について定義付けを行います。プロジェクトを開始するにあたり、まずは優先順位を整理するなど、条件を整理します。

【2】課題抽出
経費精算プロセスは、社内規定や使用している経費精算システムなどによって千差万別です。プロセスにおけるチェック項目や工数、業務フローなどをヒアリングすることで現状を把握し、DXするための課題を抽出・整理します。
また、DXを実現するためには、従来通りのプロセスのままシステム導入するのではなく、プロセスを再設計する必要があります。お客様毎のAS-IS像/TO-BE像を整理していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-8c902ad4f1cc863f53bf-2.jpg ]

【3】費用対効果算出
DX推進の一番の阻害要因である「予算がない/少ない」を解決できるよう、社内説得の根拠資料としてご利用いただける、費用対効果を算出いたします。AS-IS像(現状)/TO-BE像(理想像)を踏まえた費用対効果を、予算申請の足がかりとしていただければ幸いです。

現状、多くの企業が「負の連鎖」を抱えており、各プロセスにコストがかかっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-8f29c05e829cd83f5fd9-3.jpg ]


経費精算プロセスそのものを再設計することで「正の循環」を生み出し、各プロセスからできる限り「人手」を排除し、効率化と統制強化、コスト削減を可能とします。

[画像5: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-d5bb2f9a65f99682fbe8-4.jpg ]


プロセスを設計する中でポイントになるのは、特定の部署が楽になることを目指すのではなく、全体的な視点からプロセスとサイクルを作っていくことです。

【4】ロードマップ作成
プロジェクトスタートから予算申請、併せて予算獲得後の運用までを見据えたロードマップを作成いたします。プロジェクトの全体像を共有することで、DXを実現させるまでのイメージを掴む共に、次にすべきことや、想定される問題についても事前に把握できます。


スケジュール


2ヶ月間で、現状のヒアリングをさせていただきながら、課題解決の道筋を作成していきます。

[画像6: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-9169e80d34f53d9d4973-5.jpg ]




なぜ「経理DX 推進支援プラン」を始めるのか

弊社が実施した【コロナと経理領域のDXに関する調査】によると、経理領域のDXが積極的に進められていない理由として、「予算がない」「人材がいない」「進め方が分からない」が上位に挙げられました。

[画像7: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-d6ab3d0254eefce20994-6.jpg ]

(Q:あなたのお勤め先の企業・団体で、経理領域のDXが積極的に進められていない理由として、あてはまると思うものをすべてお答えください)

さらにDXしやすい経理業務はどれかとの問いでは「経費精算」が一番に挙げられました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/28822/28/resize/d28822-28-01a03ce2c3b5587600a0-7.jpg ]

(Q:あなたのお勤め先の企業・団体においては、以下の経理業務については、それぞれどの程度DXしやすいと思われますか)

上記のアンケート結果を受け、経費精算プロセスDXの推進をサポートするサービスを提供させていただくことといたしました。


経理DX推進支援プランの提供するきっかけとなった【コロナと経理領域のDXに関する調査】について


【調査サマリー】


62.9%の企業が経理領域のDXを推進しており、推進している企業ほど出勤率が低い
経理領域でDXしやすいのは経費精算。申請のペーパーレス化やAI導入も進む
コロナによって経費申請数はすべての費目で減少、2年以内に元に戻るとの回答が51.1%
従業員出勤率は67.5%、コロナ禍前83.7

詳しい調査結果につきましては該当のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000028822.html


サービス概要

経費領域専門AI「SAPPHIRE」
プロダクトサイト:https://sapphire.miletos.tech/
SAPPHIREは経費領域専門のAIプロダクトです。経費精算プロセスにおいて「人」がやっていた作業を「AI」に置き換えることで、効率化を実現します。さらに、プロセスに「人」を介在させないことで、意図しない不備や不正経費利用を防げるため、会社全体の統制強化・健全化に寄与します。SAPPHIREには現在大きく分けて2つの機能があります。ひとつは、AIによる経費チェックです。経費・勤怠・入退館データ等からリスクの高い経費申請を洗い出し、人手では難しかった高度な精査と効率化を実現します。もうひとつの機能は、AIによる通勤費・交通費の自動精算機能です。複数データから、複数データから、AIが申請者の行動を予測し、最適な移動経路を導き出した上で、移動に必要となる費用を計算。それらの費用は、課税ルールに則り通勤費と交通費に自動仕訳し、基幹システムにデータ連携します。

入金消込領域専門AI「STREAM」
プロダクトサイト:https://stream.miletos.tech/
STREAM AI ARM(*ストリーム エーアイ アーム、**STREAM AI Accounts Receivable Management)は、入金消込領域専門のAIプロダクトです。経理担当者が経験から判断していたような複雑な入金消込を、AIが正確かつ迅速に担います。


会社概要

会社名  Miletos株式会社(ミレトス)
代表者  代表取締役社長 兼 CEO 朝賀 拓視、代表取締役 兼 CTO/CPO 平野 将章
設立   2016年6月
所在地  東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F
事業内容 AIプロダクトの開発/運営、業務改善コンサルティング

Miletos株式会社コーポレートサイト:https://miletos.tech
SAPPHIREプロダクトサイト:https://sapphire.miletos.tech/
STREAMプロダクトサイト:https://stream.miletos.tech/

代表経歴

朝賀 拓視
Accentureにてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。
2016年にMiletos株式会社を設立。
現在 代表取締役社長 兼 CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)。

平野 将章
機械学習領域だけでなく、インフラやサーバー、クライアントアプリケーションなど様々な領域をカバーするフルスタックエンジニア。 CyberAgentにて新規事業立ち上げや、子会社技術責任者を担当。 その後DeNAにて米国向け新規事業の立ち上げを担当。 2016年にMiletos株式会社を設立。 現在 代表取締役 兼 CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)/CPO(Chief Product Officer:最高製品責任者)。



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