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モノバンドル株式会社

モノバンドルが技術支援を行った 個人投資家向けデータAPI配信サービス J-Quants API(ベータ版)の提供及びアーリーアダプター募集のお知らせ

(PR TIMES) 2022年04月05日(火)11時15分配信 PR TIMES

モノバンドル株式会社(以下、モノバンドル)が提供するコード監査・認証事業「SuperAudit」は、株式会社日本取引所グループ(https://www.jpx.co.jp/)の子会社である株式会社JPX総研(以下「JPX総研」という。)のプロジェクト”J-Quants”(以下、「本プロジェクト」という。)に対し、技術提供を行ったことをお知らせいたします。

モノバンドルは今回の技術提供で、本プロジェクトにおいてJPX総研により開発されたNFT機能について、実装面及びセキュリティ面のコードレビューを担当いたしました。コントラクトコードの仕様の改善提案からレビューまでを担当し、ユーザの皆様に安心安全にご利用いただけるよう、プロジェクトの信頼性向上に務めました。金融マーケットの分析に興味がある方は是非この機会にご参加ください。

[画像1: https://prtimes.jp/i/82733/27/resize/d82733-27-cb468f96425a14d1d32d-0.png ]

JPX特設サイトより

以下プロジェクトの概要となります。(JPX総研プレスリリースより抜粋)

 本プロジェクトはデータサイエンスに興味のある個人の方向けに、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための環境を提供しております。本プロジェクトの一環として、昨年開催した株式データ分析コンペティションにおいて提供したヒストリカル株価・財務等のデータAPI配信が好評だったことを踏まえ、この度、J-Quants API(ベータ版)(以下、「本サービス」という)として提供することといたしましたのでお知らせいたします。
本サービスは、本番稼働前のベータ版として無償で提供することとし、ベータ版参加ユーザの皆様の声を反映させながら本番サービス化を目指します。ベータ版のリリースは本年前半を予定しております。
 ベータ版のリリースに先立ちアーリーアダプター(早期利用者)を抽選で募集いたします。

[画像2: https://prtimes.jp/i/82733/27/resize/d82733-27-e7e13d21dad7c33e4ce4-1.png ]


J-Quants API
 現状、日本においては個人の方が生の金融データを取得・利用することは容易ではありません。そのためJPXグループでは昨年、本プロジェクトにおいて個人の方向けにヒストリカルの株価や企業の財務データといったプロも利用する金融データを、その分析の手法を合わせて個人投資家の皆様に提供し、データを活用して投資分析をしていただくための教育施策を実施しました。本施策において株価・財務データ等の金融データをAPIにより提供したところ、本取り組みを継続して欲しいとの要望を多くいただいたため、今般、ベータ版として本サービスをリリースすることといたしました。
 本サービスで以下のデータをAPIにより配信する予定です。利用者は自由な切り口で、株価の時系列分析や、上場会社間の比較が可能となります。
 ・ 会社にかかるヒストリカル株価(2017年以降の四本値・出来高等、株式分割等を調整した調整株価)
 ・ 決算短信情報を整形した財務データ(2017年以降の決算短信サマリー情報)
 ベータ版におけるデータ更新については、徐々に更新頻度を高めていく方針です。その他のサービス内容につきましても、ベータ版の提供期間中にユーザの皆様の声を拾い上げながら、多くの方に利用されるサービスとなるように改善していく予定です。
 なお、ベータ版のリリースは本年前半を予定しておりますが、ベータ版のリリースに先立ちアーリーアクセス期間を1か月程度設けることとし、アーリーアダプターを抽選で募集いたします。当選者の方には当社が発行するアーリーアクセスNFT(Non-Fungible Token。以下、「本NFT」という。)を配布いたします。

アーリーアクセスNFT
 NFTはブロックチェーン上で発行される非代替性トークンで、デジタルコンテンツに紐づいて発行され、他のトークンと一意に識別できるという特徴を有することから、近年、注目を集めています。JPX総研では、日々生まれる新しい技術やサービスにかかる知見の獲得及び技術的な可能性を探ることを目的として、本サービスへのアーリーアクセス権としてNFTを利用することとしました。
 NFTをアクセス権として用いる方法は既存のID/PWやSNSによる認証と比較して、サービス毎に共通の認証情報を利用できる利便性や、記念品にもなるコンテンツという新たな価値提供、譲渡によるコミュニティの新陳代謝や回遊性の実現といったメリットを有していると考えられます。一方で現時点では広く一般に浸透した技術とは言えず、また利用にあたっても一定の知識が必要であるといったハードルも存在しています。今回のJ-Quants APIのアーリーアダプターには、一定の技術や知見を有したユーザや、こうした我々の取り組みを楽しんでいただけるユーザからの応募が多いと想定され、NFT関心層と本サービスとの親和性があると考えたことから、このたびアクセス権としてNFTを利用することとしました。
 本NFTは、およそ1か月のアーリーアクセス期間中に本サービスへのアクセス権として利用できるNFTです。具体的には、アーリーアダプターの当選者は本NFTの保有を示すことで、本サービスにかかるAPIキーを取得し、本サービスを利用できるようになります。また、本NFTの保有者は、他者をアーリーアクセスに招待することや、一般的なNFTと同様に自身の保有するNFTを他者に譲渡することも可能です。
 本NFTはおよそ1か月のアーリーアクセス期間中にJ-Quants API(ベータ版)へのアクセス権として利用できるNFTであり、アーリーアクセス期間の終了とともに本NFTはアクセス権としての効力を失います。しかし、アーリーアクセス期間終了後もNFT自体はブロックチェーン上に記録されているため、保有し続けることが可能です。なお、アーリーアクセス期間終了後に開始するベータ版の一般公開時には、NFTは一切利用せず、ユーザ登録のみでご利用いただけます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/82733/27/resize/d82733-27-e7e13d21dad7c33e4ce4-1.png ]


アーリーアダプターへの応募について
 アーリーアダプターとしてご参加いただける方は、抽選申し込みフォームから応募をお願いいたします。
 抽選申し込みフォーム(https://nft.jpx-jquants.com/appform)
アーリーアダプターとしてご参加いただく皆様には、本サービスへの積極的なフィードバックを期待しています。

今後のスケジュール
[画像4: https://prtimes.jp/i/82733/27/resize/d82733-27-4db2efe06bb4dde42e8a-3.png ]


(参考:開発プロセスについて)
 今回のAPI提供機能やNFT発行・認証機能は、JPXグループの社員によって開発・運用を行うことで社内人材の育成と知見の蓄積を図っています。また、NFT発行に必要となるスマートコントラクトの開発にあたっては、モノバンドル株式会社(https://monobundle.com/)のコードレビューサービスを利用するなど、NFT分野に知見のあるパートナーと協業して開発を進めてまいりました。
 本年4月1日に設立された新会社「JPX総研」では、従来の伝統的な「取引所」の枠組みにとらわれず、柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指しています。今回の開発で得た技術的な知見や開発推進体制を生かして、今後はJPX総研においてJ-Quants API(ベータ版)の改善および本番サービス化に向けて取り組んでまいります。


[画像5: https://prtimes.jp/i/82733/27/resize/d82733-27-4ddcd2aaac4a31bec3ce-4.png ]

SuperAuditについて(https://superaudit.xyz/jp
SuperAuditは、ブロックチェーンの技術を用いたサービスやプロジェクトに対してコード監査を行い、NFTによる認証を行うサービスです。サービスやプロジェクトの安全を確保し、デジタル資産のハッキングリスクを低減することを目的とした事業です。
詳細な監査報告書と併せてCertified NFTによる認証を行います。SuperAuditのコントラクトから発行されるCertified NFTをプロジェクトのサイトに紐づけることで、オンチェーンの情報によって、ユーザーに対し、安心と信頼を与えることが可能になります。

モノバンドル株式会社について(https://monobundle.com/
モノバンドルはデジタル資産市場が広がりを見せる社会において不可欠なサービスを提供致します。デジタルインフラの構築やデジタル資産の監査・認証に取り組み、ブロックチェーン技術を用いたサービス・プロジェクトの利便性の向上や信用リスクを低減します。
今後もモノバンドルは「価値の流動性を、人類史上最も高める」というミッションのもと、個人・事業者が安心かつ便利にデジタル上の資産を扱えるよう、商品・サービスの提供と改善を行って参ります。



プレスリリース提供:PR TIMES

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