プレスリリース

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）で求められる、受領した電子取引データをパソコンやファイルサーバーの共有フォルダに保存できるソフトウェア「Hi-PerBT 電子取引データ保存」を12月19日から販売開始します。
　「Hi-PerBT 電子取引データ保存」は、電帳法で求められる運用や管理を、簡単な初期設定で開始できます。
　また、電子取引データの申請や承認の証憑となる「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動で作成して保存することができ、電帳法で求められる「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」への対応が容易になります。さらに、保存する電子取引データのファイル名の自動作成や、保存した電子取引データの属性による検索などにより、さらなる業務の効率化を実現できます。
　日立ソリューションズ西日本では、これからも増え続ける電子取引データの運用や管理を効率化していくことで、　お客様のペーパーレス化を支援します。
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■ 背景
　電帳法では、令和4年度税制改正で措置された電子取引データを印刷して紙で保存することの「宥恕措置」は、適用期限（令和5年12月31日）をもって廃止されます。そのため、企業は令和6年1月1日以後にやり取りする電子取引データを一定のルールに従って保存する必要があります。保存することができない企業は、所轄税務署長が相当の理由があると認めた場合に限り、「猶予措置*1」を受けることができます。
　このような状況の中、日立ソリューションズ西日本では、電子取引データを簡単な設定で、短期間に電帳法で求められる一定のルールに従って保存できるソフトウェアを提供します。

*1: 電子取引データを保存しつつ、税務調査などの際に電子取引データや電子取引データをプリントアウトした書面を渡せるようにしておくこと。

■ 「Hi-PerBT 電子取引データ保存」の特長
１．既存の機器を利用できるため、初期費用を抑えて導入可能
　既存のパソコンやファイルサーバーを利用できるため、新たなサーバー機器やデータベースが不要となり初期費用を抑えて導入できます。

２．簡単な初期設定で、すぐに電帳法で求められる運用を開始可能
　電子取引データの保存場所を選択するなど、簡単な初期設定で運用を開始できます。電子取引データは、申請後の承認をもって保存し、あわせて申請時に入力した情報を基に「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動作成できます。

３．抽出した属性を使用したファイル名の自動作成と、属性によるファイル検索で業務の効率化を実現
　電子取引データから抽出した属性（取引先・日付・金額など）を使用して、規則性のあるファイル名を自動作成できます。また、取引先名や、日付・金額の範囲指定を組合せて検索することで、対象となる電子取引データを容易に探すことができ、さらなる業務の効率化を実現できます。

■ 販売開始日　2023年12月19日

■ 提供価格　年額33万円（税込）（年間保存ファイル数：12,000迄）〜

■ 「Hi-PerBT 電子取引データ保存」について
https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/crossing/electronic_transaction/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署： プロダクトソリューション事業部 IＴプラットフォーム本部スマートワークソリューション部
　担　　当： 渡辺 浩二（わたなべ こうじ）、岡本 孝雄（おかもと たかお）
　ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

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※　製品の改良により、予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。
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