プレスリリース

「賃上げ税制の拡充」や「住宅ローン減税の見直し」などに注目

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区、以下弊法人）は、2021年12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」についての解説（速報版）を弊法人のホームページに公開いたしました。
1. 背景
弊法人では、2013年よりホームページにて税制改正の大綱の解説を公開しています。税務を扱う組織としての責任から、いち早く多くの方々に税制改正の大綱についての解説をご覧いただきたく、本取り組みを実施しています。これまで、税制改正の発表から1週間以内に約50ページ以上にわたる豊富な解説資料を作成し、公開してまいりました。このような専門家による解説を税制改正の大綱の発表直後に公開することは、弊法人独自の取り組みであり、毎年注目を集めています。

2. 要点
今回の税制改正大綱には、個人にかかわる改正として、逆ザヤが問題となっていた住宅ローン控除の改正や住宅取得等資金の贈与の期限延長があります。
法人にかかわる改正では、「成長と分配の好循環の実現」をコンセプトに積極的な賃上げ等を促す税制やオープンイノベーション促進税制の拡充が行われ、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、5G導入促進税制が見直されています。

3. コメント
弊法人の法人部シニアマネージャーの板持英俊からのコメントは下記の通りです。
「本改正では、住宅ローン控除等の見直しやオープンイノベーション税制の拡充等と合わせて、岸田内閣肝いりの『賃上げ税制の見直し』が盛り込まれました。特に賃上げ税制は、これまでの同制度と比べ大きな減税効果が見込まれています。令和4年4月1日から開始する事業年度より適用される予定ですので、改正内容を把握し、新制度への対応を見据えて、管理体制等を確認する必要があると考えます」

特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/news/yp-ycg-zeikai2022

山田＆パートナーズについて
山田＆パートナーズは、法人・個人さらには医療法人・公益法人まで、税務顧問、組織再編、事業承継、M＆A、海外進出、海外子会社管理、移転価格コンサルティング、相続コンサルティング、国際相続など、幅広い税務サービスを提供しています。国内18拠点、海外5拠点において地域に密着したサービスと、グラントソントン・インターナショナルのメンバーファームとして、国際化するニーズに対応した多様なご提案を行っています。


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