プレスリリース

2021年11月22日（月） β版サービスローンチ予定

新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTi（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉田 勇也、以下HARTi）は、完全招待制・審査制NFTプラットフォーム「HARTi」を、11月22日（月）よりベータ版提供開始することをお知らせいたします。
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サービスリリースの背景

▼ 日本のアート市場は世界的にポテンシャルが大きい

2020年の日本国内における美術品市場規模は2363億円を記録し、前年比8.4%減とコロナ禍でも急激な市場減退は見られていません（※1）。一方、世界の美術品市場の市場規模は501億ドル（約5兆4720億円）を記録し、中国・米国・英国の3カ国で総流通額の約81%を占めております（※２）。日本の美術品市場規模は世界シェアのほんの数%を占めているに過ぎず、経済規模を鑑みても成長余力の非常に大きい市場であると言えます。

加えて、100万ドル以上の金融資産を持つ富裕層の数において日本は世界第３位を記録しており、GDP対比で見ても、日本国内の美術品購入が伸長し、市場規模が成長する余地は極めて高いと弊社では考えております。


▼ 80%以上の日本人は「アート」に対してお金を払った経験が無い

日本人で過去3年間に美術品購入経験は9%に留まっており、昨今のアートブームと言われる日本国内においても、9割の日本人はアート作品の購入に足を踏み出せていない現状があります。

実際、国内の美術品販売の7割近くは「百貨店」「ギャラリー」「アートフェア」が販路となっており、SNSの盛り上がりにより「作家からの直接購入」が増えているとは言え、市場全体に与えているインパクトは依然大きくはありません。

一方、アートの「鑑賞」という側面では日本人は世界の中でも有数の観客動員数を誇る展示会も多く、「鑑賞」と「購入」の間に大きな壁が存在していることが言えるでしょう。


▼ NFT（Non-Fungible Token）の登場と、想定されるインパクト

ブロックチェーン技術の一つであるNFT（Non-Fungible Token）がアートマーケットに与える将来的なインパクトは大きく、まさにインターネットやSNSが現在アート市場のオンライン化を助けているように、3〜5年以内に世界的に巨大な市場となることが予想されます。

また、トークンエコノミーの成長は本質的に「共感型」「コミュニティ型」で行われ、これは従来の権威に基づく「トップダウン型」のアート市場に加えて、民主的に価値形成が行われる「ボトムアップ」型のマーケットが創造される可能性があります。

NFT作品は販売価格の透明化や来歴証明の可視化、購入に関するユーザー体験において、特にミレニアル世代やZ世代に広く受け入れられており、既存のアート産業における情報の非対称性を解決する可能性があります。

現在世界40位を下回るアートマーケットの市場規模である日本ですが、NFTのような新しいデジタル技術を受け入れ、市場の健全な発展に様々なキープレイヤーが関わることで、長期的に既存の現代美術市場に加えて大きな市場を創造することが出来ると考えられます。

（※1）出所）「日本のアート産業に関する市場調査2020」(一社)アート東京、(一社)芸術と創造


NFTプラットフォーム「HARTi」とは


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■ ここが違う！「HARTi」の3つの特長

１.　完全審査制・招待制のNFTマーケットプレイス

HARTiの専任キュレーターが全作品の出品時に審査を行うことで、ユーザーは質の高いNFTを購入することが可能です。誰でも出品可能なオープンプラットフォームと違い、贋作や著作権違反の作家作品の出品を事前に防ぐことで、出品アーティストのブランド価値や、コレクターの資産価値を毀損しないNFTの売買が可能です。

２.　リアル店舗とパートナーシップ連携

2021年初旬より、国内外でNFTマーケットプレイスが数多く誕生しており、出品アーティストの作品がオンラインのみで購入ユーザーへ認知を広げるのは難しい状況があります。当社では敢えて全国の一等地にある商業施設とパートナーシップ契約を締結し、リアル空間でのNFT作品の展示販売会やオークションを実施いたします。将来的に、作品販売収益の一部を都市に還元し、地域のアーティスト発掘支援やコミュニティ創造を行う予定です。

３.　アーティストのキャリア構築をワンストップ支援

「HARTi」への出品メリットとして、希望するアーティストへ当社のプロダクション事業やBtoB事業との連携等、アーティストキャリアの構築支援を行います。作品販売で得られる収益は往々にして短期的なものであり、職業として「アーティスト」を選択することが難しい理由の多くが、このビジネスモデル上の課題にありました。当社では一部上場企業から地方自治体まで、安定的なBtoB事業の基盤を有しており、継続的な収益をアーティストが得られるインフラを創造することで、新進気鋭のアーティストの登竜門としてのプラットフォームを目指します。



「HARTi」事業のパーパス・社会的意義


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■ アートが都市の「インフラ」として機能する
文化庁の調査（※２）によると、過去一年間に博物館・美術館を4回以上訪問した人は5.5%に留まっており、ミュージアムへ足を運びアートと触れ合う体験は日常的なものとなっているとは言い難い現状があります。

一方、アート市場規模で世界3位の英国の首都・ロンドンでは、「市民の福利厚生」の要素も踏まえて、無料開放されているミュージアムが多く存在しており、その大半が寄付で運営を行っています。結果として、入館料無料がもたらす市民とミュージアムの距離感が近いことも、市民にとって「アート」が身近に受け入れられ、巨大な市場を生み出す源泉の一つになっていると考えられます。

当社のサービスが広がることで、商業施設などの従来より「日常的」な場所でアートと出会い、触れ合うことが可能になります。日常的にアートに触れる体験は主観的幸福度の向上に繋がるとも言われており、日本社会全体のウェルビーイングの向上にも寄与することでしょう。

日本は、既に成熟社会の段階に入り、教養、芸術、観光などの新産業が必要とされています。同時に、少子高齢化社会に伴う人口減少に伴い、「土地（不動産）」の資産価値の高止まりや低迷が予想されることから、これに代わる新たな「資産」を開発し、持続的な経済循環を維持していくことも、今後の日本経済に必要なことだと我々は考えます。

このような側面から、当社では本事業に伴う収益の一部を将来的に都市に還元し、循環型のビジネスモデルにて本サービスが都市の「インフラ」として機能する未来を目指します。

（※２）「日本のアート産業に関する市場調査2020」(一社)アート東京、(一社)芸術と創造



株式会社HARTiについて


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「感性が巡る、経済を創る」
HARTiは、「感性が巡る、経済を創る」を企業理念に、新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す企業です。「都市でアートを機能させる」をミッションに、アートやNFT（Non-Fungible Token）を活用した新規事業開発や、企業のブランディング・コンサルティングを行い、アートを軸にした様々な業種・業界の課題解決を通じ、ウェルビーイングな社会の創造を目指します。


設立：2019年2月18日
所在地 ：〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号　郵船ビルディング1階
代表者名： 代表取締役CEO 　吉田 勇也
資本金 ： 34,942,306円
事業内容：アートコンサルティング事業「HARTi for Business」、NFTプラットフォーム事業「HARTi」
URL : https://harti.tokyo

プレスリリース提供：PR TIMES