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クーガー株式会社

クーガー、法律事務所と共同で秘匿性を持つブロックチェーン『zkCREAM』の検証を実施

(PR TIMES) 2022年01月31日(月)15時45分配信 PR TIMES


データの秘匿化と信頼性を担保するブロックチェーンプロトコル「zkCREAM(ジーケークリーム)」を開発するクーガー株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役CEO: 石井敦、以下「クーガー」)は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所(本社:東京都千代田区、代表弁護士:河崎健一郎、以下「早稲田リーガルコモンズ」)と共同で実用のための検証を実施しました。

[画像: https://prtimes.jp/i/33615/27/resize/d33615-27-fa9f544f24e1e15782ed-0.png ]




zkCREAMの法律事務所での検証

zkCREAMとは、投票を秘匿化することで、各投票者を匿名化した秘密投票を可能にするプロダクトです。投票に不正がなかったことを検証することもでき、かつ中央集権的な管理者を必要としない運用が可能であるため、高い透明性を保つことができます。

今回、早稲田リーガルコモンズにて、株主総会や代表の選任投票における利用を想定したzkCREAMの検証を実施しました。


zkCREAMの運用を通して見えたこと

今回の検証を通じて、zkCREAMの有効性や今後の検討事項も再認識することができました。

■有効性
・秘匿性を備えたブロックチェーンは、秘密投票を要求されるユースケースにおいて活用の場がある。
・GUIの開発により、ユーザーがGUI画面からチェーンにアクセスできることはユーザビリティの向上に繋がり、実用の上で価値がある。

■今後の検討事項
・検討事項1:ウォレットの利用を必要としない、マイナンバーを活用したアカウント運用について
ユーザー認証部分に関しては、様々な角度からの検討が必要である。今回は、Web3の文脈から離れ、投票の健全性を失うといったことを避けるため、スタンダードであるブラウザウォレットを実装をした。その点において、マイナンバーのような認証は想定に近いが、マイナンバーの仕様の大きな制限として、秘密鍵の生成元が不明な上にアクセスが不可能という点があげられる。

これらが解決するまでは完全に信用してユーザー認証を行うのはまだ先になると思われる。完全な自己主権型のIDが世の中に浸透するまでの解決策の一つは、認証機能や機関を一つに限定するのではなく、複数の機関で認証を行い、条件に応じて投票に重みづけを行うことである。

・検討事項2:スマートフォンからのアクセスの実現について
技術的には可能であるが、以下の点で課題があり、慎重な検討が必要と考える。
(課題1)端末を紛失した時のリスク。
(課題2)別のユースケースとして想定している選挙での利用においては、公職選挙法第44条第1項(投票所における投票)により投票所での投票が求められている。

上記の検討事項を参考に今後の更なる改良を続けて参ります。


応用領域の拡大へ

DXの拡大を通じて、ライブイベントや株主総会での投票や参加のデジタル化は加速しています。その結果、デジタル上で個人のプライバシーを守りながら、権利を正しく処理する重要性は高まっています。クーガーはこれらのニーズの高まりを背景に、今後、様々な産業領域での活用を進めて参ります。


●クーガー株式会社
我々は人間のようにコミュニケーションする人型AI「LUDENS」を提供・開発しています。LUDENSを構成する「画像認識」は視覚、「音声認識」は聴覚となり、「ゲームAI」は人間のような性格や個性となります。
我々はLUDENSによる「人間に寄り添う人型AI」を全世界に展開していくことを目指しています。

ウェブサイト:https://couger.co.jp/
お問い合わせ:https://couger.co.jp/contact.html

プレスリリース提供:PR TIMES

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