プレスリリース

〜6月10日からの訪日外国人観光客受け入れ再開で、いよいよ待ちに待ったインバウンド復活へ〜全国の自治体や企業を対象に、6月7日から先着20社限定で受付開始!!

”地方創生×インバウンド×デジタルマーケティング”をテーマに、全国で300以上もの自治体や企業のインバウンド・海外向けSNS・デジタルマーケティングを手掛ける株式会社ビヨンド (本社：東京都江東区、代表取締役：道越 万由子)は、この度、6月10日からの訪日外国人観光客受け入れ再開を受け、全国の自治体や海外へP Rをしたい企業を対象に、あらためて拡大・復活が期待されるインバウンド需要を競争優位で取り込むためのマーケティング・情報発信施策に関して、プロのコンサルタントが無料でのカウンセリングと現状診断を行う（3か月間限定）特別キャンペーンを開催。6月7日から、先着20社限定にてお申し込みの受付をいたします。
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同キャンペーンは、お申込みいただいた自治体や事業者・企業様のそれぞれの特徴や現状を当社が独自の診断ツールにて分析。その上で、カウンセリングや各種改善のためのご相談はじめ、その先のインバウンド誘致拡大に向けたSNSや各種プロモーション・デジタルマーケティング施策の施策立案を行います。


インバウンド施策においても今や必須となっているSNS等のデジタルマーケティングでは、対象となる海外のユーザー層に向けていかに魅力的なコンテンツを揃え、興味、関心、欲求を呼び起こせるか、そしてそこから憧れや共感をいかにして醸成させ、実際の誘致へと繋げていくのかが重要なポイントとなります。そしてこのコロナ禍において2年間でS N Sマーケティングの手法や媒体、また世界のトレンドも大きく変わりました。


当社では、現状の世界のトレンドを加味して、インバウンドに関する海外での市場調査や分析、それを踏まえた上での戦略設計、そしてプロモーション施策の立案から実行と運用、さらには検証レポーティングにいたるまで、SNSを含むデジタルマーケティングを一気通貫で手掛けており、だからこそ実現できる総合的且つ実践的な施策を提案させていただきます。


これからいよいよ始まるウィズコロナ時代の本格的なインバウンド需要。先日発表された「世界経済フォーラム」による『観光魅力度ランキング』調査では日本が1位を獲得するなど、外国人観光客の訪日期待は高まるばかりです。

新型コロナの影響で2019年以降、施策をストップしていた関係者の方々、また、これから初めてインバウンド施策に取り組みたいという自治体や企業の関係者の方々には、是非奮ってこの機会に当キャンペーンをご活用ください。これからのチャンスを逃さないよう、戦略的にインバウンドプロモーションを今から仕掛けて参りましょう。

お問合せはこちら↓↓
https://beyond-global.jp/contact/


【株式会社BEYOND（ビヨンド）会社概要】
・本社：〒135-0064　東京都江東区青海2‐7‐4　the SOHO 408号
・代表取締役：道越 万由子
・電話番号： 03-6264-2707
・事業内容： 海外向けプロモーション、リサーチ、マーケティング事業、インバウンド・地方創生マーケティング・コンサルティング事業、各種SNSマーケティング・デジタルマーケティング支援、グローバル人材・マーケティング人材育成支援
・Webサイト：https://beyond-global.jp/


企業理念
・日本をもっと輝かせ、世界へ繋ぐ架け橋に。


【株式会社BEYONDについて】
SNSマーケティングや地方創生デジタルマーケティングを支援する株式会社ビヨンドは、これまで海外からのインバウンド需要に向けて、地方自治体や大手企業300以上の団体・組織の海外向け情報発信をSNS主体に手がけてまいりました。（国内実績最大級）

現在、海外向けに日本の情報を発信し、10万人以上の海外ファンを抱える自社Facebookページ「Japan Concierge」や、日本の魅力を海外に発信するtiktok・Instagramメディアを運用しておりますが、クライアントである地方自治体や観光事業者へのさらなる支援強化のため、2020年5月より、オンラインツアーやオンラインイベント、ライブ配信・ライブコマースのイベント等も数多く展開しております。

これからインバウンド復活に向けて、ウィズコロナ・アフターコロナに向けてファンと繋がっておくことが重要となります。それにはまず、ターゲット国ユーザーの分析、ターゲットへのピポイントでの情報発信、最適なメディア・コンテンツの選定、家でも事前に楽しめる観光情報やオンラインツアー体験、等きめ細かく戦略的に、発信していくことがポイントとなります。当社では事前調査にも注力しつつ、新たなるファンも掘り起こしながら、経済が動き出した際にいち早く需要を取り込めるよう、地方自治体や観光事業者とユーザーが深く繋がるためのオンライン・マーケティング施策を、今後も多彩に展開していくとともに、併せて、昨年リリース以降ご好評をいただいている、地方の観光人材やマーケティングのリーダーの育成促進する人材研修事業にも注力してまいります。

皆さんと一緒に、これからのインバウンド・観光復興期に戦略的に地方や日本に海外から観光客を誘致できるよう、戦略的な情報発信・誘致プロモーションを仕掛けて参りたいと思います。


【本件に関するお問い合わせ先】
電話番号：03-6264-2707　FAX：03-6264-2708
担当：佐々木・大城
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