プレスリリース

テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社(東京都、代表取締役：西山 直隆)は、この度、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）への入会の承認を受け、7月1日より会員として活動を開始しておりますことをお知らせいたします。

※6月12日付の理事会において入会が承認されましたのでお知らせいたします。
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【新経済連盟について】
一般社団法人新経済連盟（新経連）は、デジタルを軸とした経済と社会の改革に向けて、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む、日本で最も新しい経済団体です。代表理事は三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長）。「民でできることは民に」を基本原則として、規制改革型・市場創造型の政策提言・声明等を毎年数多く発表しており、スタートアップから大企業まで、またIT企業から建設業・製造業まで、規模や業種の垣根を越えて多様な企業が加盟しています。また約50名の理事・幹事のうち半数以上を創業者が占める点で、「アントレプレナーが集う経済団体」という性格も併せ持っています。10周年を迎えた2022年、「イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーション」の推進という活動の原点を包摂する指針として、新たに「ジャパン・トランスフォーメーション」を掲げ活動を更に活性化しています。
https://jane.or.jp/より


【代表メッセージ】
新経済連盟に加入し、より一層インドと日本の間に強い架け橋をつくっていきます。そして加盟企業の皆様と、その橋を渡ってくる高度デジタル人材とともに、日本のデジタル化に貢献していきます。ダイバーシティの力が規模や業種の垣根を越えて浸透し、あらゆる分野でDXが実現される豊かな社会を創っていければと思います。


【Tech Japanについて】
Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業です。経済産業省、在日本インド大使館と共に”India-Japan Placement Working Group"会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学（IIT）ハイデラバード校とのMoU（基本合意書）を締結することによって、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供し、現在IIT７大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されています（昨年度比900％増）。


日本企業は、このダッシュボードを介してインターンシップ（採用直結型トライアル）プロセスを通じたIITへの新卒採用申し込みや選考プロセスが効率化され、学生の開発実績やオファー内容の比較なども可能になります。
上記を背景に、Tech JapanはIITを中心にIIM（インド経営大学院）などのインド主要大学出身者も加わった高度インドデジタル人材で構成されるデータベースを保有しているため、成長段階のスタートアップ企業から大手企業まで、多様な日本企業のグローバル組織構築およびDX人材獲得に貢献でき、インドを活用したイノベーション戦略構築や研究開発の支援も可能です。
https://jp.techjapan.work/








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