プレスリリース
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000054
日本初(※1)の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォーム「CALL4(コールフォー)」(運営:特定非営利活動法人CALL4、代表理事:谷口太規)は、検事の取調べ中、突然白目をむいて意識不明となり不審な死を遂げたネパール国籍の男性の遺族が、身体拘束及びその解除の方法が不適切であったために男性が死亡したとして国家賠償請求を提起した事件「ネパール人取調べ中死亡国賠訴訟事件」の判決要旨及び判決全文を公開いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/45445/26/resize/d45445-26-1e35230fe7113b09b3ed-0.jpg ]
ネパール人取調べ中死亡国賠訴訟事件
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000054
「CALL4」は、CALL4がサービス提供を開始した2020年1月25日から、「ネパール人取調べ中死亡国賠訴訟事件」の訴訟関連費用のクラウドファンディングを目的とし、ケース掲載を行い支援を行ってきました。
この度、東京地方裁判所が、およそ100万円の損害賠償を東京都に命じたという判決を受けて、東京地方裁判所の判決要旨を公開いたします。判決全文は本日中に公開予定です。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果
・東京地方裁判所判決要旨
https://www.call4.jp/file/pdf/202303/04ccb9646e28403bec9d6698faa509fc.pdf
・東京地方裁判所判決全文
https://www.call4.jp/file/pdf/202303/44541f06ee49cb98acdb22b79cc0ac94.pdf
ご遺族・原告 アンビカさん(故アルジュンさんの配偶者)のコメント
今は亡き私の夫、アルジュンに正義が叶えられた知らせを聞き、大変に喜んでいます。
また、この判決により、アルジュンの魂が安らぐようにと願っています。
事件の当初から私は、一体何が起こり、どうしていいのか、分かりませんでした。
そのような私のために、この6年間、見返りを求めず、夫の葬儀を執り行い、夫の身に起こったことを明らかにするための訴訟に努力して下さった弁護団と支援者の方々に心より感謝しています。
弁護団のコメント
東京都の救護義務違反は認められたものの、保護房に入れられた後も、不要な戒具拘束によってアルジュンさんの命が奪われたことを認めなかったこと、また、ネパールにおける賠償額が定額で日本より著しく低いことから、相互保証主義によって、賠償額を限定した裁判所の判断には不服があります。
相互保証主義は時代錯誤だと、裁判所もわかっていると思っていたので、この点については裏切られた気持ちです。
「アルジュンさんの裁判を支援する会」高橋徹さんのコメント
国賠訴訟で勝てたためしはないので、形なりにも勝てたことにホッとしています。関わってくださった法医学の先生は、拘置所で亡くなった人たちを検死すると、暴力を受けていることがわかると、繰り返しおっしゃっていました。留置場や入管など拘禁施設の処遇はやはりおかしいので、改善を望みます。
「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行ってきました。そして活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力してまいりました。これまでも国内において、司法の場を通じて不正義をただし、またより良い社会のあり方を問うという活動は一定の成果を挙げてきましたが、司法は多くの人たちにとって身近なものとは言いがたいのが現状です。
これまでに、同性婚訴訟、性風俗事業者に対する持続化給付金不支給を問う「セックスワークisワーク訴訟」、最高裁で法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なってきました。
運営団体「特定非営利活動法人CALL4」について
特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL4」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/
CALL4は今後も、訴訟の背景や判決文などの公開により、ケースをサポートするだけでなく、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動して参ります。
プレスリリース提供:PR TIMES