プレスリリース

　〜2023年９月ｄサーベイ全国世論調査〜


社会調査研究センター（ＳＳＲＣ、本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は9月3日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施しました。２日前の９月１日は関東大震災からちょうど100年だったことを指摘したうえで「大きな地震災害に襲われる恐怖を感じますか」と尋ねたところ「強く感じる」の28％と「ある程度感じる」の57％を合わせた86％が「感じる」と回答しました。また、今年の猛暑についての質問に対しては51％が「命にかかわるほどではないが、体調がすぐれなかった」と回答し、「命の危険を感じた」の５％を合わせると、６割近くが体調に異変を感じていたことが分かりました。内閣支持率は前回８月調査から３ポイント増の25％でした。
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＜調査トピック＞
１．大震災の恐怖「感じる」86％、大震災への備えに年代差
２．猛暑で６割近くが体調に異変
３．原発事故処理水の海洋放出は８割以上が容認
４．中間貯蔵施設の調査受け入れ「理解できる」59％
５．日本社会の薬物汚染「深刻だと思う」79％
６．内閣支持率は下げ止まり25％、岸田政権のマイナ対応「評価しない」78％
７．衆院選投票先は自民21％、維新16％




■大震災への備え「非常食などの防災グッズ」44％、年代間に認識の差
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　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は9月3日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。２日前の９月１日は関東大震災からちょうど100年だったことを指摘したうえで「大きな地震災害に襲われる恐怖を感じますか」と尋ねたところ「強く感じる」の28％と「ある程度感じる」の57％を合わせた86％が「感じる」と回答した。「あまり感じない」の12％と「全く感じない」の２％を合わせた「感じない」との回答は14％だった。
　「ご自身の生活の中で大震災への備えをしていますか」と尋ねて複数回答を求めたところ「非常食などの防災グッズ」44％▽「近所の避難所・避難場所の確認」42％▽「緊急時の家族との連絡方法」28％▽「緊急避難時に持ち出す貴重品袋」26％▽「防災訓練への参加」10％--となった。「その他」を選んだ人が具体的に書き込んでくれた中には「会社からの帰宅経路」「防災士の資格取得」などの回答があった。
　「何もしていない」と回答したのは23％。18〜29歳では38％が「何もしていない」と答え、年代が上がるほど防災意識が高まる傾向がみられた。このほかにも、今回の調査では年代間の認識の差が表れた回答が目立ったので紹介していきたい。



■猛暑で６割近くが体調に異変
　記録的な猛暑だった今年の夏の体調を尋ねたのに対しては「命にかかわるほどではないが、体調がすぐれなかった」が51％と半数を占め、「命の危険を感じた」の５％と合わせると６割近くが体調に異変を感じていた。「体調に問題はなく、いつも通りの生活が送れた」は41％だった。
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　年代別にみると、18〜29歳では10人に１人に当たる10％が「命の危険を感じた」と答えた。「命の危険を感じた」との回答は年代が上がるほど減って70歳以上では２％だった。若い年代は屋外で活動することが多く、高齢層は自宅で過ごす時間が長いからだろうか。高齢者が屋内で熱中症になるケースも多発しており、屋内にいても安心しないようにしていただきたい。
　地球温暖化が生活に与える影響については「深刻だと思う」が82％に上り、「深刻とは思わない」は９％だった。年代が上がるほど「深刻だと思う」が増え、70歳以上では90％に上った。



■原発事故処理水の海洋放出は８割以上が容認
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　政府と東京電力が福島第１原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについては「問題はあるが、やむをえない」が54％と過半数に上り、「妥当だ」の29％と合わせて８割以上が容認する立場。「放出はやめるべきだ」は10％だった。容認の割合は各年代で８割前後と大きな差はみられなかったが、18〜29歳と30代では４割が「妥当だ」と答え、若い年代ではより積極的に肯定する意見が多いようだ。



■中間貯蔵施設の調査受け入れ「理解できる」59％
　原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査の受け入れを山口県上関町が表明したことも質問で取り上げた。上関町の判断を「理解できる」との回答が59％を占め、「理解できない」の13％を大きく上回った。「わからない」が多数を占めることも想定した質問だったが、「わからない」は28％だった。



■日本社会の薬物汚染「深刻だと思う」79％
　大学生の大麻使用問題が相次いで明らかになったのを受け「日本社会の薬物汚染が深刻だと思いますか」と尋ねた。「深刻だと思う」との回答が79％に上り、「深刻とは思わない」は11％だった。
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「深刻だと思う」と答えた割合を年代別にみると、事件の当事者の世代に近い18〜29歳では60％、30代では70％だったのに対し、70歳以上では88％に上った。年代が上がるほど懸念を強めているようだ。





■岸田政権のマイナ対応「評価しない」73％
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　岸田内閣の支持率は８月６日の前回調査から３ポイント増の25％。６月調査の31％から７月26％、８月22％と下落傾向にあったが、ここで下げ止まったのだろうか。不支持率は前回比３ポイント減の63％と依然高く、不支持の理由では「政策が期待できないから」が58％（回答者全体の36％）、「岸田首相が信用できないから」が29％（同18％）だった。
　マイナンバーカードをめぐる岸田政権の対応については「評価する」14％に対して「評価しない」67％。物価対策については「評価する」11％に対して「評価しない」73％だった。マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、物価が上がり続ける状況などへの不満が内閣支持率低迷の背景にあり、岸田政権がそうした不満に応えられていないのが現状だ。
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■衆院選投票先は自民21％・維新16％
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　政党支持率は自民党24％（前回23％）▽日本維新の会12％（同13％）▽立憲民主党７％（同８％）▽支持政党はない42％（同44％）--など。調査前日の９月２日まで国民民主党の代表選が行われていたが、国民民主党の支持率は３％（同４％）と変化はみられなかった。
　「今、衆院選が行われたら、比例代表でどの政党に投票しますか」との質問には自民党21％（同20％）▽日本維新の会16％（同16％）▽立憲民主党９％（同10％）--など。自民は衆院選の投票先回答が政党支持率を下回る状況が続き、維新が衆院選の投票先回答で自民に迫る勢いを見せている。
　年代別にみると、内閣支持率は低迷する中でも「若低老高」の傾向が続く。衆院選の投票先は50代以下で自民と維新が拮抗している。



■世論調査の新たなスタンダード：ｄサーベイ
　ｄサーベイは、ＮＴＴドコモの協力を得てＳＳＲＣが開発したインターネット調査の新方式だ。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービス「プレミアパネル」を使用。全国約6500万人（18歳以上）から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、回答者にはスマートフォンの画面で質問に答えてもらう。今回は９月３日午前９時からメールを配信し、1509人から有効回答を得た。
　ｄポイントクラブの会員にはＮＴＴドコモ以外の携帯キャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の６割以上を母集団としてランダムサンプリング（無作為抽出）調査ができるのがｄサーベイの特徴だ。2021年衆院選、22年参院選、23年統一地方選など各種の選挙調査で精度の高さを実証してきた中で、地域別・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を構築した。ＳＳＲＣとしては、内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に解析する世論調査の新たなスタンダードに育てたいと考え、昨年10月から毎月定例のｄサーベイ全国世論調査を実施している。
　　　　＜ｄサーベイの解説動画＞ https://www.youtube.com/watch?v=PjLIPto7v4w&t



★本調査の「質問と回答」は、 https://ssrc.jp/blog_articles/20230903.html でご覧ください。





【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
本社所在地：埼県さいたま市桜区下大久保２５５ 埼大学内
TEL. 048-858-3751
ホームページ：https://ssrc.jp/
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど

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