• トップ
  • リリース
  • エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、福島県社会福祉協議会と業務連携し、県下での金銭管理支援業務のDX化モデル事業を開始

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社、福島県社会福祉協議会と業務連携し、県下での金銭管理支援業務のDX化モデル事業を開始

(PR TIMES) 2024年04月02日(火)14時15分配信 PR TIMES

超高齢社会のお買いものをなめらかにするためのエイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:岡田 知拓、以下 KAERU)は、福島県社会福祉協議会と業務連携し、福島県内でのみまもり・金銭管理支援業務のDX化による効果の検証を進めていくことお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84783/25/84783-25-2b7ab2b133cfb4aa104033bad039f178-2230x1256.png ]

■高齢者のみ世帯、身寄りのない方のみまもり・金銭管理における課題
日本では継続的に高齢化が進むとともに、高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しています。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しくなるケースも多く、日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人は子供がおらず(※1)親族による支援が期待できない状態にあります。

判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などが行われておりますが、今後も増加していくと見られる利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっています。
実際の金銭管理の場においては、支援者が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、金銭引き出しの決裁を取り、事務所を出発してから金融機関へ寄った後、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するという一連の作業が発生し、現金をそのまま取り扱うがゆえの事務負担とリスクが存在します。

※1 株式会社日本総合研究所「認知症高齢者の日常的金銭管理をめぐる課題」より

■日常生活自立支援事業・成年後見業務におけるDX化の推進について
KAERUは2023年9月21日に、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化するサービスである「KAERU Biz 権利擁護」をリリースいたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084783.html

KAERU Biz 権利擁護では、被支援者は国際ペイメントネットワークブランドMastercard(R)がついたプリペイドカードをお持ちいただき、日常の買いものにご利用いただきます。支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を用いることで、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことができます。
本サービスは、支援従事者さまの業務支援に加えて、「カードでお買いものがしたい」「すぐにお金を受け取りたい」「カードをなくした時に不安」といった被支援者さまのお声に応えることができます。

KAERU Biz 権利擁護を利用することによってみまもり・金銭管理支援業務を効率化でき、それによって捻出されたリソースによってより多くの方に質の高いサポートを提供可能となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84783/25/84783-25-90ab2a5c984b396ed9c1cd4fe8827d8a-2660x1060.png ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84783/25/84783-25-391bf087efb1af7821dee7d454db94bc-1283x787.png ]



■福島県社会福祉協議会との業務連携について
福島県の社会福祉協議会においては、日常生活自立支援事業において、「キャッシュレス決済への支援方策対応」と「支援業務の効率化」という課題がありました。
今回福島県内の複数の社会福祉協議会において、上記課題解決とともに、みまもり・金銭管理支援業務のDX化を推進するために、KAERUおよび福島県社会福祉協議会は業務連携を行ってまいります。KAERUは、KAERU Biz 権利擁護サービス提供およびコンサルティング支援を実施し、キャッシュレス運用や金銭管理の円滑な支援業務に向けて、サポートを実施いたします。
福島県社会福祉協議会は、県内の協力いただいた社会福祉協議会にKAERU Biz 権利擁護サービスを導入し、その効果の検証を行ってまいります。

【「KAERU(かえる)」提供サービス概要】
アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU(かえる)」リリース日:2022年5月1日
離れて暮らすご家族がサポートできる遠距離介護者向けの「KAERU」新機能リリース日:2023年2月14日
利用可能エリア:日本全国

自立支援を行う行政機関・成年後見人向けサービス「KAERU Biz 権利擁護」
サービス紹介ページ:https://kaeru-inc.co.jp/services/team

ご本人様向けサービス紹介ページ:https://kaeru-inc.co.jp/services/user
ご本人様向けアプリ
iPhone版:https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947
Android版 :https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi

ご家族様向けサービス紹介ページ:https://kaeru-inc.co.jp/services/partner
ご家族様向けアプリ
iPhone版:https://apps.apple.com/jp/app/id6443771320
Android版 :https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kaeru.partner


【KAERU株式会社について】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。

■サービス名「KAERU(かえる)」に込められた想い
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84783/25/84783-25-d87d35a4a65c38eb986b55023660eab7-286x248.png ]

社名にもなっているKAERUには、3つの意味を込めています。
・自由にものを『買える』
・利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』
・加齢により認知機能が低下するとお買いものをできないと言われている常識を『変える』

【経営陣プロフィール】 
■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社 代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。

■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール
KAERU株式会社 取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ/同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。

【KAERU株式会社 会社概要】
社名 : KAERU株式会社
代表者:代表取締役 岡田知拓
所在地:東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
設立 :2020年10月
事業内容:お買いものアシスタントプリカ「KAERU」の企画・運営
URL :https://kaeru-inc.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る