プレスリリース

〜6割以上が女性特有の健康相談に対応できる自信がなく、対応がセクハラにならないか不安の声も〜

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に女性特有の健康課題に関する調査を実施し、130名から回答を得ました。

【調査結果　概要】


7割以上が女性特有の健康課題について解決すべき問題あり
取り組んでいること1位「生理休暇」2位「産休育休明けの女性社員のサポート」3位「相談窓口の設置」
8割以上が女性特有の健康課題について男性の理解を深める施策は未実施
半数が女性特有の健康課題への対応「セクハラにならないか心配」
4割以上が「フェムテックという言葉を聞いたことがない」
6割以上が会社の制度としてフェムテックの活用に興味あり
6割以上が女性特有の健康相談に対応できる自信がない


【調査結果　詳細】


7割以上が女性特有の健康課題について解決すべき問題あり

女性特有の健康課題について、解決すべき問題があるか尋ねたところ、「とてもある」「ややある」が合わせて75.4%と、7割以上が女性特有の健康課題を問題視していることがわかりました（n=130）。

[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-71c157b3fc915c982341-0.png ]

＜具体的な課題の内容 / 一部抜粋＞
・出勤怠ツールが生理休暇に対応しておらず、実質生理休暇が形骸化している。またリーダーが男性率が高く心的なハードルが高い
・年齢的に50才前後が多く、更年期障害等が増えてきている。生理休暇はあってもこういう症状に関しては会社もまだ対応していないところがほとんどではないでしょうか
・女性特有の健康課題について学習する機会の提供が不足している

取り組んでいること1位「生理休暇」2位「産休育休明けの女性社員のサポート」3位「相談窓口の設置」

　女性特有の健康課題に対して、会社としてどんなことに取り組んでいるか尋ねたところ、「生理休暇」が67.7%で最多、「産休育休明けの女性社員のサポート」が47.7%、「相談窓口の設置」が40.8%と続きました（n=130）。

[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-c4dedc363a9cc10901e9-1.png ]

・生理休暇：67.7%
・産休育休明けの女性社員のサポート：47.7%
・相談窓口の設置：40.8%
・婦人科系疾患の受診支援：23.8%
・管理職向け勉強会・セミナー：15.4%
・社内報やイントラネットでの情報発信：15.4%
・一般向け勉強会・セミナー：11.5%
・取り組んでいることはない：10.8%
・不妊治療支援：4.6%
・その他：2.3%

＜女性特有の健康課題に取り組んでいる理由 / 一部抜粋＞
・女性にとって働きやすい環境を整えることで、女性管理職の増加を目指すため
・ダイバーシティー＆インクルージョン対策
・SDGsジェンダーに沿うため

8割以上が女性特有の健康課題について男性の理解を深める施策は未実施

女性特有の健康課題について、男性の理解を深める施策を行っているか尋ねたところ、「はい」が15.4%、「いいえ」が84.6%と、8割以上が施策を行っていないことがわかりました（n=130）。

[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-6544fd599ff42d88426f-2.png ]


＜実施している施策の内容 / 一部抜粋＞
・ダイバーシティ研修をeーラーニングで実施
・社内セミナーで、産後鬱の専門家から話をきく
・生理を理解するための勉強会、不妊治療と仕事の両立のための勉強会など

半数が女性特有の健康課題への対応「セクハラにならないか心配」

女性特有の健康課題への対応について、悩みはあるか尋ねたところ、「セクハラにならないか心配
」が50.0%で最も多く、「自分自身の知識が足りない」が43.1%と続きました（n=130）。
男性の回答者に絞ると、70.6%が「セクハラにならないか心配」と回答しました（n=51）。
[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-c5f588a353aa9b6e229e-3.png ]

・セクハラにならないか心配：50.0%
・自分自身の知識が足りない：43.1%
・制度を推進したいが経営陣の理解を得られない：28.5%
・話すのが恥ずかしい：20.0%
・悩みはない：4.6%
・その他：15.4%


4割以上が「フェムテックという言葉を聞いたことがない」

フェムテックがなにか知っているか尋ねたところ、「よく理解している」は5.4%にとどまり、「言葉を聞いたことがない」が42.3%と、4割以上が「フェムテック」を知らないことがわかりました（n=130）。

[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-bc069f86e0b311439215-4.png ]




制度にフェムテックを取り入れている企業はほとんどなし

会社の制度としてフェムテックを取り入れているか尋ねたところ、「取り入れている」は2.3%にとどまりました（n=130）。


[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-ddf28bad4b025f32e0ee-5.png ]



6割以上が会社の制度としてフェムテックの活用に興味あり

会社の制度としてフェムテックの活用に興味があるか尋ねたところ、「とても興味がある」「やや興味がある」が合わせて65.4%と、6割以上がフェムテックの活用に興味があることがわかりました（n=127）。


[画像7: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-cbc56f0d1dd71d975bc3-6.png ]




6割以上が女性特有の健康相談に対応できる自信がない

従業員から女性特有の健康の相談があった際に、自身がしっかり対応できると思うか尋ねたところ、「できる」が34.6%、「できない」が65.4%という結果になりました（n=130）。

[画像8: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-8cc90e5bb1710e7cee13-7.png ]

＜男女別の結果〜＞
〜男性〜
できる：27.5%
できない：72.5%

〜女性〜
できる：38.5%
できない：61.5%

＜対応できると思う理由 / 一部抜粋＞
・女性特有の健康状態の本質は理解できないが、他の事に置き換えたり、家族・友人等を通じて、女性特有の健康の大変さを痛感しているため。
・産業医との連携、アドバイス・サポートがしてもらえる環境である

＜対応できないと思う理由 / 一部抜粋＞
・産業医もおらず相談先がわからない
・経営陣の無理解があり限界を感じている


総評

今回の調査では、多くの企業が女性特有の健康課題について取り組みの必要性を感じていることがわかりました。

「生理休暇」は7割近くが取り入れていて、だいぶ一般的になってきたと感じます。その一方で、「更年期障害」を課題と認識しているが制度として追いついていない、というフリーコメントが複数ありました。今後、「更年期障害」への理解とその対応も、総務として考えるべき課題の一つとなると考えられます。

また、フェムテックは、企業としてはまだほとんど活用できていません。まだ活用事例も少ないと思いますが、これからさらに進化すると考えられますので、総務としてしっかりトレンドをキャッチし、自社に生かせるか検討していくことが求められます。

女性特有の健康課題について相談があった際に「対応できる」と回答した企業のコメントを見ると、産業医との連携がしっかりできているという声が多くありました。企業規模等によって体制の違いはあると思いますが、産業医など相談できる先がない企業こそ、フェムテックの活用も一つの手段となるでしょう。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=2oqguj5x0yo ]




株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田 健一 プロフィール


[画像9: https://prtimes.jp/i/60066/25/resize/d60066-25-b9ea1da5c4b9428e1b76-8.jpg ]


株式会社月刊総務 代表取締役社長
戦略総務研究所 所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム（FOSC）の副代表理事として、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

【調査概要】
調査名称：女性特有の健康課題に関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2021年12月10日〜2021年12月16日
有効回答数：130件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■株式会社月刊総務　会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役　豊田健一
住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-11-14　3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング　等
URL：https://www.g-soumu.com/

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株式会社月刊総務　広報担当
pr@g-soumu.jp

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