• トップ
  • リリース
  • クリプタクト、利用者数最多のグローバル暗号資産取引所バイナンスとAPI連携開始

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3

クリプタクト、利用者数最多のグローバル暗号資産取引所バイナンスとAPI連携開始

(PR TIMES) 2021年11月22日(月)16時15分配信 PR TIMES

「暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算」や「投資SNS」サービスを提供する株式会社クリプタクト(以下「クリプタクト」)は、利用者数最多の大手グローバル暗号資産取引所「Binance(以下、バイナンス)」とAPIを活用した取引履歴の自動取り込み機能を、11月29日から開始します。
どのユーザーでも「税務ツール機能APIキー」を入力するだけで平均2分で取引履歴が入手可能です。数時間にも及ぶ多数のファイルダウンロードやまとめ作業の手間が省けるようになります。また、各プロセスにおいて暗号化を行うことで、堅固なセキュリティを保持しています。


グローバル暗号資産取引所FTXに加え、バイナンスとの連携を可能にすることで、暗号資産の税金計算・確定申告のサポートサービスを強化し、市場拡大に努めてまいります。


■バイナンスAPI連携の背景
バイナンスは利用者数最多のグローバル暗号資産取引所であり、2,000種類以上の通貨・コインペアが存在し、取引種類も売買以外にレンディング、ステーキング、信用取引と様々です。

利用者数の多さに加えて、そのような煩雑の中、損益計算に必要な取引履歴ファイルに一部の取引が記載されない仕様になっており、利用者は自身で事細かに記録を取らざるを得ない状況です。


■バイナンス専用の独立したインフラ
数多くのユーザーがバイナンスを利用しており、また特殊なAPIシステムを構築しているため、独立したインフラシステムを構築しました。

高い可用性と堅固なセキュリティを保持しつつ、膨大な取引データを平均2分で計算し取引履歴として出力できるように設計されています。


今後も暗号資産損益計算の国内ユーザー数最多の企業として、多くの取引所と連携し、より多くの暗号資産の投資家の方に使っていただけるように利便性の高いサービスを目指してまいります。


[ 株式会社クリプタクト 会社概要 ]
・会社名:株式会社クリプタクト
・所在地:東京都新宿区四谷1丁目2 伊藤ビル 5階
・代表者:代表取締役 アズムデ アミン / 斎藤 岳
・設 立:2018年1月
・ U R L:https://www.cryptact.com/
・ サービスU R L:https://grid.cryptact.com/ledger/transactions/1


[ 株式会社クリプタクト 経営陣プロフィール ]
代表取締役 アズムデ アミン
[画像1: https://prtimes.jp/i/31324/25/resize/d31324-25-6647c65926fdbdd6a2e3-0.png ]


2003年にアメリカのメリーランド州立大学を卒業後、2004年2月にゴールドマン・サックス証券東京支店に入社。当時、自己勘定部門であったGSPS(株式運用部)のテクノロジー部門に配属され、2005年末にアナリストとして同運用チームに異動。2007年12月にゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズに改組。運用担当者として上場株、未上場株、債券、金利スワップ、金利先物、為替、デリバティブの投資を行い、ポートフォリオのリスク管理も兼務。2014年1月にマネージング・ディレクターに昇格。
2017年12月に退社し、株式会社クリプタクトを起業。

著書:『ゴールドマン・サックスで2000億円運用していた機関投資家が教える「プロの投資」』


代表取締役 斎藤 岳
[画像2: https://prtimes.jp/i/31324/25/resize/d31324-25-c95d64bc0eb1e8a9e21d-1.png ]


2007年4月にゴールドマン・サックス証券入社。戦略投資部にて、不良債権投資、プライベートエクイティ投資、不動産投資から船舶投資まで様々な投資に携わり、法的整理含めた事業再生の案件も手掛ける。2010年5月、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズへ異動。資産総額8,000億円を超えるグローバルヘッジファンドに参加し、ヘッジファンドマネージャーとして株、債券、為替、金利、CDS、デリバティブ、ローンなどへ最大800億のポートフォリオの投資・運用を行う。

2019年2月に株式会社クリプタクト代表取締役 Co-CEO就任。

著書:『ゴールドマン・サックスで2000億円運用していた機関投資家が教える「プロの投資」』



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る