プレスリリース

  • 記事画像1

慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)

KIIが再生医療ベンチャーのセルージョンに追加出資

(PR TIMES) 2022年01月07日(金)10時15分配信 PR TIMES

iPS細胞由来角膜内皮代替細胞CLS001の臨床試験を推進

慶應イノベーション・イニシアティブは、慶應義塾大学等の研究成果を活用するベンチャー企業であるセルージョンに対して追加出資をいたしました。セルージョンは今回の増資により総額11億円の資金調達を実施し、リードプログラムであるiPS細胞由来角膜内皮代替細胞(以下、CLS001)の国内および海外の臨床試験準備、研究・組織体制の強化、後続パイプラインの研究開発を進めて参ります。
慶應イノベーション・イニシアティブ(本社:東京都港区、代表取締役社長 山岸広太郎、以下KII)は、弊社が運営するファンドより、慶應義塾大学等の研究成果を活用したベンチャー企業である株式会社セルージョン(本社:東京都中央区、代表取締役 羽藤晋、以下 セルージョン)に対して2020年のシリーズAに続き第三者割当増資の引き受けによる追加出資をいたしました。他の出資者からの調達も含め今回の第三者割当増資によるセルージョンの調達額は総額11億円となります。

◆iPS細胞由来角膜内皮代替細胞CLS001の臨床試験を推進
角膜移植以外では失明を防げない水疱性角膜症のような眼科疾患は全世界では1300万人以上の待機患者が存在するにもかかわらず、年間実施される角膜移植はわずか約18万件です。このような大きな治療需給ギャップは、角膜移植にはドナーからの角膜提供が必要であることに加え、熟練した角膜移植医の確保やアイバンクの整備が必要であり、これらが治療提供の大きな制約となっていることが原因です。
セルージョンは「増殖性に優れるiPS細胞から角膜内皮代替細胞を効率的に作り出す技術」と「簡便な手技で属人的技術を不要とする細胞移植法」を組み合わせ、角膜移植適用症例の半数以上を占める水疱性角膜症に対する再生医療等製品CLS001による治療の開発を進めています。CLS001は慶應義塾特定認定再生医療等委員会および厚生労働省の厚生科学審議会から2021年7月にヒトでの安全性を評価する医師主導臨床研究の実施承認を得ており、準備が整い次第、慶應義塾大学病院にて同研究が開始される予定です。
今回調達した資金を用いてCLS001の国内および海外の臨床試験準備、研究・組織体制の強化、後続パイプラインの研究開発を進めます。また、大手医薬品卸業者の東邦ホールディングス株式会社や大手包装材メーカーの東洋製罐グループホールディングス株式会社との事業連携を進め、CLS001の社会実装へ向けたサプライチェーンを整備し、水疱性角膜症に対する新たな治療法提供へ向けた取り組みを加速してまいります。


■会社概要
会社名 :株式会社セルージョン (Cellusion Inc.)
所在地 :東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号
代表者 :代表取締役 羽藤 晋
設立  :2015年1月
事業内容:再生医療等製品の開発
U R L  :https://cellusion.jp/

セルージョンは慶應義塾大学医学部眼科学教室発の再生医療ベンチャーです。iPS細胞から角膜内皮代替細胞を効率的に作り出す独自技術を基に、世界の角膜移植課題をはじめとした、現在の医学が抱えるアンメットメディカルニーズの解消を最先端の細胞治療技術により解決し、全世界の健康福祉の向上に貢献をめざしています。


◆慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)について
KIIは、2015年12月、主に慶應義塾大学の研究成果を活用したスタートアップを支援するため創設されました。また、2020年1月からは、慶應義塾大学に限らずシード・アーリーステージからのリード投資を中心に、デジタルテクノロジーによる社会の革新や、医療・健康などの課題解決に取り組む技術系スタートアップに投資対象を広げ投資活動を推進しています。
スタートアップへの投資育成を通じて日本が誇る大学等の研究機関の技術や知的財産といった優れた研究成果の社会実装を推進し社会貢献の一翼を担うと同時に、ベンチャーキャピタルファンドとして高い収益性を確保し持続的なイノベーションエコシステムの構築に取り組んで参ります。

<KIIの概要>
商号  :株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(Keio Innovation Initiative, Inc.)
事業内容:大学発技術系ベンチャー企業の育成、ベンチャーキャピタルファンドの運営
資本金等:1億円(資本準備金5000万円を含む)
代表者 :代表取締役社長 山岸広太郎
URL  :http://www.keio-innovation.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る