プレスリリース

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近年、街でレンタルオフィスをよく見かけるようになり、身近に感じられるようになった方が多いのではないでしょうか。ここ数年のレンタルオフィス急増の背景にはコロナ禍による需要増加が影響していると言われています。そこで今回は、コロナ禍とレンタルオフィス利用の関係について実態調査を行いました。コロナ禍がきっかけでレンタルオフィスを利用し始めたり、用途が変わった方はどのくらいいるのでしょうか。コロナ禍が落ち着いてきているいま、レンタルオフィスの利用はどのように変化しているのでしょうか。レンタルオフィスの近年の状況から今後の展望まで詳しくお話します。

コロナ禍がレンタルオフィス利用のきっかけに
今回のアンケートは全国にお勤めの方を対象に行い、特にRe:ZONEがスモールオフィスを集中的に展開する関西地域におけるアンケート結果にも詳しく着目して解説していきます。

アンケートでははじめに、コロナ禍をきっかけにレンタルオフィスを利用したか尋ねました。
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今回のアンケートの関西地域における結果ではコロナ禍をきっかけにレンタルオフィスを利用した方は4割弱(36.6%)でした。

それに加えて、
・コロナ禍より前から利用していた方が7.5%
・コロナ禍に関係なく利用している方は8.6%

これらを合わせて、関西地域におけるレンタルオフィス利用率は52.7%でした。回答者の半数以上がレンタルオフィスを利用していることになります。

全国の結果では、
・コロナ禍をきっかけに利用した方が25.7%
・コロナ禍より前から利用していた方が7.3%
・コロナ禍に関係なく利用している方は6.9%
・全国のレンタルオフィス利用率は39.9%

となり、関西地域においては、レンタルオフィスのコロナ禍をきっかけとした利用も、全体のレンタルオフィス利用率も全国より高い傾向にありました。

レンタルオフィスをどう利用している？
アンケートでは次に、コロナ禍をきっかけにレンタルオフィスを利用した方に、レンタルオフィスの利用目的を尋ねてみました。
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関西の結果で最も多かったのは「営業所や支店として(41.2%)」の利用でした。全国でも同様にトップでした(35.9%)。

第2位の「オフィス増床のため(関西23.5%・全国30.8%)」も企業のオフィススペースを追加するという意味では共通しています。

コロナ禍で密を避けたデスク等のレイアウトが求められ、空間を開けた席の配置や、従業員が固定席を持たないフリーアドレス制等さまざまな試みがされました。その中で、密を避けたレイアウトのためには絶対的なスペースが足りないケースや、リモートワークで出社人数が少なくなったために従来のオフィスを引き上げてレンタルオフィスへと引っ越しするケース等がありました。

また、企業がレンタルオフィスを契約して従業員がリモートワークの作業スペースとして利用するケースや、会議室としての利用ができるスペースとして活用するケース等も見られました。

コロナ禍によって利用方法は変わった？
コロナ禍ならではのレンタルオフィス利用用途が数多くあることがわかりましたが、回答者の実感として、コロナ禍によってレンタルオフィスの利用用途が変わったと感じている方はどのくらいいるのでしょうか。アンケートで尋ねてみました。
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関西地方における結果ではコロナ禍によってレンタルオフィスの利用用途が変わったと感じた方は6割強(64.6%)でした。

全国では6割弱(58.6%)で、全国的に6割程度の方がコロナ禍によりレンタルオフィスの利用用途が変化した実感を持っていました。

具体的な変化としてあがった利用用途は、
・リモートワークの業務スペースとしての利用(関西83.9%・全国75.0%)
・オフィス分散のための利用(関西12.9%・全国22.1%)
・オフィス縮小のための利用(関西3.2%・全国1.5%)

がトップ3となっており、コロナ禍により浸透したリモートワークのためのスペースとしての利用や、密を避けた作業場所提供のための利用、テレワークにより出勤者が減ったことやコロナ禍影響での経営のスリムダウンによるオフィス縮小の際にレンタルオフィスが活用されていることがわかりました。

コロナ禍が落ち着いても同様にレンタルオフィスを利用している？
コロナ禍ならではのレンタルオフィス利用用途は実に多く、コロナ禍で一気にレンタルオフィスが増加し利用が浸透してきたことがうなずける結果となりました。

それならば、コロナ禍が落ち着いてきている現在、それまでと同様にレンタルオフィス利用を続けているかをアンケートで尋ねてみました。
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関西地域における結果ではコロナ禍が落ち着いてきても同様にレンタルオフィス利用を続けていると答えた方は全体で7割弱(65.3%)でした。

全国では5割強(53.7%)で、全国的に半数以上の方がレンタルオフィスを継続利用し、関西ではより多く継続していました。

詳しく見て行くと、
・同様の用途で継続利用している(回答「はい」・関西57.1%・全国47.1%)
・用途を変更して利用している(関西8.2%・全国6.6%)

となり、継続利用者の大部分がそのままの用途で使っていることがわかりました。もちろん、コロナ禍が落ち着いてからの変化に対応した使い方をされている方もいらっしゃるようです。

レンタルオフィスを継続利用している理由
コロナ禍をきっかけに、また、コロナ禍だからこその理由で利用している方が多かったレンタルオフィスですが、今回調べてみると、コロナ禍が落ち着きつつある現在も約7割(関西)が継続利用していることがわかりました。

コロナ禍前の生活や勤務スタイルが戻ってきつつある現在もレンタルオフィスを継続利用していることには、何らかの理由があるはずです。アンケートでは、従来と同様の用途でレンタルオフィスを利用している方・利用用途を変更して利用している方にそれぞれ理由を尋ねました。
回答者の意見を抜粋してご紹介します。

■回答者の意見
●従来と同様の用途で利用:
・リモートワークがスタンダードになったから
現在も会社としてリモートワークを推奨している為です。駅から近い便利な立地もあり、設備も充実していた為、思っていた以上に快適でした。(20代・会社員)

そのまま在宅勤務が続いているから。とても気分転換になるし、社員同士集まりやすい。(20代・会社員(コンサル))

リモートワークが続くため利用している。オフィスに出社する通勤時間がなくなり、作業時間に当てられてよい。綺麗なレンタルオフィスが多いので気分も上がる。(30代・会社員(プロジェクトマネージャー))


・作業効率がアップしているから
使い出したら、意外に便利で売り上げも上がっているから。昔に比べて利便性が高く、数年間の拠点としては申し分がない(40代・会社員)

環境が整っているから。利便性が高く、業務の効率化に繋がっていて快適です(30代・フリーランス)


・新たな拠点として今後も活用していくから
支店として機能しているから。(20代・会社員)


・コストパフォーマンスが良いから
資金面で効率が良い。拠点を増やしやすい(20代・製造業)

レンタルオフィスはコストを抑えられて便利で良い。仕事に集中できてはかどるので利用を続けている。(30代・プログラマー)


●用途を変更して利用:
・企業内での部屋の使い方を変更
会議のサブルームとして使用している。いつもとは違う雰囲気で皆の気分が変わって良かった。(30代・事務職)

対面利用が増えた。音を気にしすぎなくて良いので安心できる(20代・会社員)


・個人利用での利用目的を変更
(現在は)副業のために利用。タスク完了に向けて集中出来る。異なる環境だったが思いの他、作業が捗る事を知りタスク完了のためにはこれからも積極的に利用するとしたい(50代・会社員)

前職は、在宅ワークの時に利用していたが、今は求職活動に使ったり勉強場所として使っている。家とは違う場所で作業することで集中できる。(40代・求職中)


実際に利用して作業場所としての環境の良さや作業効率の上昇を実感して利用を継続しているケースや、新たな拠点・用途を広げた作業スペースとして使い続ける方が多く見受けられました。

きっかけはコロナ禍であったとしても、コロナ禍が過ぎても続けたくなるさまざまなメリットがレンタルオフィスにはあります。特に、コストパフォーマンスの良さ・使い勝手の良さ・業務効率化や売上アップへの貢献は、レンタルオフィスだからこそビジネスに活力を与えられる大切な要素です。

これまでにレンタルオフィスを利用したことがある方はもちろん、まだ利用したことがない方も、レンタルオフィスを活用してあなたのビジネスをさらに促進してみませんか。


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調査結果を受けてのまとめ
今回はアンケート結果をもとに、コロナ禍をきっかけとしたレンタルオフィス利用と、コロナ禍が落ち着いてくる今後の利用についてお話しました。

リモートワークや密を避けた作業レイアウト等、コロナ禍ならではのニーズに答えやすかったレンタルオフィス。コロナ禍が落ち着きつつある今も関西で約7割がレンタルオフィスを今後も継続利用するという意向でした。その理由として最も意見が多かったのは「レンタルオフィスの使い勝手の良さ」でした。

レンタルオフィスの静かで整った快適な環境が業務効率の向上や売上アップに貢献したという意見が多く、レンタルオフィスを活用して追加した拠点やスペースが便利に役立っているので続けたいという声もありました。
また、リモートワークはコロナ禍を越えても新しい働き方のスタンダードとして定着しつつあるという傾向もわかりました。

レンタルオフィスはコロナ禍以降も、快適な作業環境をコストパフォーマンスよく利用できる便利なサービスとしてビジネスのさまざまな側面で活用されそうです。

あなたもビジネスの新たな一歩にレンタルオフィスを活用してみませんか。



【調査概要】
調査対象：レンタルオフィスユーザー調査
回答数：400サンプル
回答期間：2023年7月18日から7月23日までの6日間
調査方法：インターネットによるユーザーリサーチ
調査機関：自社調査


■会社概要
社名 ：株式会社　K-FIRST (ケーファースト)
所在地 ： 〒541-0043
大阪市中央区高麗橋2-3-15-1F
(北浜事業所)
代表者 ：代表取締役　田中　健司
資本金 ：2,000万円
設立 ：平成26年1月6日
事業内容：ビル管理業
RE:ZONE事業
運営サービス「Re:ZONE」（https://rezone.co.jp/）

プレスリリース提供：PR TIMES