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株式会社 KADOKAWA Connected

KADOKAWA Connectedと慶應義塾大学大学院の共同研究「エビデンスベースドマネジメントに基づいた組織デザイン」が、日本労務学会で発表されました

(PR TIMES) 2022年08月02日(火)17時45分配信 PR TIMES

KADOKAWAグループで運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、システムの設計・構築・運用、クラウドサービス、Bigdataサービス、働き方改革支援を手がける株式会社KADOKAWA Connected(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:安本洋一)は、2021年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 白坂研究室と共同研究を行っており、研究成果として、同研究科 佐藤優介特任講師、羽生琢哉特任助教、白坂成功教授によって、日本労務学会で発表されたことをお知らせいたします。

共同研究に至った背景

KADOKAWA Connectedの行動指針の一つとして、「自分への挑戦状を持つ」を掲げており、組織で実践する活動として、従業員が自分の問題意識を研究する仕組み「Smart City研究(https://kdx.co.jp/philosophy/)」があります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/52179/24/resize/d52179-24-79c59345c4029c8ba981-0.png ]

Smart City研究の活動は、上記図のように4つのエリアにフォーカスしています。社内からボトムアップで持ち込まれた『ビジネスの種』を、KADOKAWAグループのビジネスの発展、組織力向上につながるか否かの視点で提案を採択して、外部研究機関と共同研究等を行っています。
今回の活動テーマは、「HR Tech(人材の力を最大化)」エリアです。「企業理念の『働く人の生涯の生産性を高める』を実現するためには、その時々の環境変化に適応し、従業員のパフォーマンスを恒常的に最大化させ、組織アーキテクチャの設計および運用方法を学術的に検証/検討することで、人と組織の成長に貢献したい」という、当社社員の思いから、テーマが生まれました。

2020年9月、本テーマの共同研究に参画していただけるパートナーを募集したところ、慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 佐藤優介特任講師に課題意識について賛同を得ました。そして、『エビデンスに基づいたアジャイル組織デザイン手法』の実証実験により、テーマの深堀りを行う提案があり、2021年4月より共同研究を開始。この度、実際の企業において組織デザインの実証実験を行った営みを研究成果として2022年7月9日(土)に開催された「日本労務学会」にて発表しました。


組織デザインとは

一般的には、組織図を作ることが組織デザインであると誤解されることもありますが、本共同研究においては、「誰がいつ何をするのかを決めること」が、組織デザインの本質的な役割であるという先行研究の前提に立ち、具体的な行動プロセスや役割定義まで設計することを組織デザインの定義として進めています。


研究発表概要

発表タイトル「環境変化を知覚し適応を促す組織デザインの実践と効果測定」

現代のような変化の大きな時代(VUCA)において、環境変化に適応することは組織にとって最重要事項である。実際に経産省は「1.既存環境に最適化(効率性)」と「2.環境変化に適応(柔軟性)」の両立を行うアジャイル・ガバナンスの重要性を述べている。しかしながら組織デザインの領域では、その両立の手法についてはまだコンセンサスが得られていない。そこで今回は上記の両立を目指す「エビデンスベースドマネジメントに基づいた組織デザイン」の手法を提案し、その効果測定を行った。結果として組織デザインの実施後にアンラーニングなどが促進され、環境変化に適応する重要性を知覚していたことが分かった。これは組織学習のダブル・ループ学習が進む端緒となり、組織デザインの実践を通じて組織構造の見える化や組織アーキテクチャの変革のみならず、環境変化に適応するために重要な組織構成員の価値観の変容を目指すことができると言えるだろう。

(引用:学会発表にむけてのアブストラクトから/執筆:慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 佐藤優介氏、 羽生琢哉氏、白坂成功氏)
[画像2: https://prtimes.jp/i/52179/24/resize/d52179-24-42172f0f08a9f6c5335f-1.png ]



共同研究の今後について

対象企業において、行動プロセスというエビデンスベースドマネジメントに基づいた組織設計プロセスを実践しながら、人と組織の成長を促す組織デザインのあり方を検証してまいります。本共同研究は、2023年3月末まで実施し、来年度には成果として追って発表を行う予定です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/52179/24/resize/d52179-24-88ef7a74d69cb755fd5a-2.png ]



◆KADOKAWA Connected 概要
名称:株式会社 KADOKAWA Connected
本社所在地 :東京都千代田区富士見二丁目13番3号
代表者 :代表取締役社長CEO 安本 洋一
設立:2019年4月
資本金:50,000,000円
企業URL :https://kdx.co.jp/
事業内容:DXコンサルティング・システム設計/構築/運用・クラウドサービス・Bigdataサービス

株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供。大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Twiter:https://twitter.com/KADOKAWA_KDX

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【本件に関する報道関係からのお問合せ先】
株式会社 KADOKAWA Connected
広報担当
Email:kdx-pr@ml.kadokawa.jp
https://kdx.co.jp/

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科
教授 白坂 成功
Email:shirasaka@sdm.keio.ac.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

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