プレスリリース

購買意欲の変化は「下がった(15.7％)」が「上がった(12.1％)」を上回る

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1) 住宅ローン減税に関する税制改正の認知度は54.5％。多数派ではあるものの、およそ半数に留まる結果に。
2) その認知度を検討されている「物件の価格帯ごと」に分けると、物件の価格が上がるごとに認知度・興味関心度が高くなった。（認知率＝2,000万円未満は35.4％、5,000万円以上は85.7％）
3) 税制改正を受けて住宅を購入する意欲が「下がった」は15.7％で、「上がった」の12.1％を上回った。「物件の価格帯ごと」に分けると、3000万円台の物件のみ約2割の方が「上がった」と回答し、「下がった」の項目を上回った。
4) 購入した住宅の「省エネ性能」により控除の条件が変わる事について、その制度をご存じの方は31.3％に留まる。
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不動産直販サイト「FLIE（フリエ）」を運営している株式会社FLIE（本社：東京都渋谷区）は、住まいや暮らしに関する様々な“気になるコト”を調査する「フリエ住まい総研」を立ち上げ、Webマガジン「FLIE magazine」上に調査結果を公表しております。
今回は「住宅ローン減税の税制改正」について、20代以上で住宅の購入を検討されている方198名を対象に調査いたしました。

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2021年12月に22年度の税制改正大綱が発表となり、「住宅ローン減税」については年末のローン残高の1％だった控除率が0.7％に縮小。一方で、期間は原則10年から13年に延長されました。
これから住宅の購入をローンで検討されている方にとっては、税制改正により自分にとってどのような影響があるのかを考える必要があります。
今回の改正について、住宅購入を考えている方にとってどのくらい興味関心度があり、購買意欲にどの様に変化があったのでしょうか。実際の住宅購買層への調査を通してその実態をレポートいたします。


「住宅ローン減税の税制改正」 についての調査結果内訳

まずは、今回の税制改正についてどれくらいの興味関心度があるのか、その認知度を調査してみました。

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＜Q1. 2022年度の税制改正において、住宅ローン減税に関する制度が変更されることをご存じでしたか？＞
A. はい 54.5％
A. いいえ 45.5％

購入を検討されている中で、税制改正についてご存じの方は54.5％と、およそ半数強という結果となりました。
この回答の内訳を、検討されている「物件の価格帯ごと」に分けてみてみると、物件価格が高くなるにつれて認知度・興味関心度は高まっている傾向にあることが分かりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/52057/24/resize/d52057-24-f2465730ca83a3017097-2.png ]


さらに、回答された方の「世帯年収ごと」に分けてみると、年収700万円を境に認知度・興味関心度の差がはっきりと表れる結果となりました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/52057/24/resize/d52057-24-e74bd632e75b34a11737-3.png ]


続いて、22年度の税制改正を受けたことによる購買意欲の変化をお伺いしました。
上がった・変わらない・下がった、3つの回答の中からお答えいただきました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/52057/24/resize/d52057-24-7663e47b117d28468fe6-4.png ]

＜Q2. 今回の税制改正を受けて、住宅の購買意欲に変化はありますか？＞
A.　上がった 12.1％
A.　変わらない 72.2％
A.　下がった　15.7％

「変わらない」の回答項目が圧倒的多数ではあるものの、続いて多かったのは「下がった」の回答で15.7％、「上がった」と答えた方は12.1％という結果になりました。

この回答結果を「物件の価格ごと」に分けてみていきます。

[画像6: https://prtimes.jp/i/52057/24/resize/d52057-24-e8aebafc29463e076456-5.png ]


回答の内訳をみると、3000万円台の物件を検討されている方のみ、およそ2割の方が「上がった(19.0％)」と回答しており、物件の価格帯ごとでは唯一「下がった(12.1％)」の項目を上回りました。

新しい制度では、3,000万円が一般住宅のローン残高上限ですが、一定の省エネ性能を満たしている場合は4,000万円〜5,000万円の上限に引き上げが可能です。新たに着工される多くの住宅ではこの基準を満たしているため、対象となる住宅ローン残高上限のことだけを考えればちょうど3,000万円台の購買意欲が高まるのも自然といえるかもしれません。

最後に、新しい改正案では「省エネ基準適合住宅」「ZEH（ゼッチ）住宅」「認定住宅」といった住宅の省エネ性能により分けられる枠組みが新設され、その性能ごとに対象となるローン残高・控除額の上限が変わってきます。その新しい制度について、ご存じかどうか聞いてみました。

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省エネ性能に関する認知度はおよそ3割ほどに留まりました。一定の認知度はあるものの、これから本格的に住宅購入の条件を考える方にとってはまだ浸透していない仕組みといえるかもしれません。


調査概要

調査方法： インターネット調査
調査対象： 20代以上で住宅の購入を検討されている方198名
調査期間： 2022年1月11日〜2022年1月16日
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企業概要

会社名： 株式会社FLIE
代表取締役： 榎本 亮太
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-2-2　青山ルカビル 6F
設立： 2019年11月
事業内容： 不動産情報マッチング事業

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