プレスリリース

Celonisのプロセスマイニングソリューションが基幹システムの膨大なデータを分析・可視化し不正抑制力の強化につながる効果を実感

プロセスマイニングのグローバルリーダーであるCelonis株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 村瀬 将思、以下Celonis）は、豊田通商株式会社（取締役社長：貸谷 伊知郎、以下豊田通商）がコンプライアンスの徹底を目的に不正兆候の発見と不正抑制力の強化に取り組むため、Celonisのプロセスマイニングソリューションを活用する変革事例を発表しました。
導入の背景
トヨタグループの大手総合商社である豊田通商は、グループ会社のコンプライアンス徹底を目的とした取り組みに注力しています。豊田通商グループは「安全とコンプライアンスはすべての仕事の入口」という考え方に基づき、役職員を対象にグローバル行動倫理規範の浸透活動やコンプライアンス教育・研修などを実施してきました。そうした取り組みを加速するため、不正抑制の効果を発揮する施策としてデジタル技術を活用した不正兆候モニタリング活動を推進することにしました。また、コンプライアンス体制強化の要請が社内外から高まっていたこともあり、不正抑制力の強化、不正兆候の早期発見、再発防止を目的としたモニタリング活動に取り組みはじめました。不正リスクの兆候を早期に発見するための更なる施策を模索しているなか、基幹システムの膨大なデータを分析・可視化してモニタリング活動に適用できるデジタルプラットフォームの導入を検討していました。

ソリューション
不正兆候モニタリング活動に着手するには、基幹システムに膨大なデータを分析するツールが必要ですが、過去に何度かデジタルツールを利用したデータ分析に挑戦したものの、成果が得られなかったことから、取引関係のあったコンサルティングファームのプロティビティに相談、プロティビティが提案したのが、グローバルNo.1のプロセスマイニングソリューション「Celonis」でした。豊田通商では不正兆候モニタリング活動にプロセスマイニングを活用できるか検証するためのプロジェクトを始動させました。不正に関する業務知見とデータ分析を組み合わせた不正兆候の発見にCelonisが適用できるかどうか、PoV（Proof of Value:実現価値を事前に評価するための検証手続き）を実施して成果が出ることを確認し、Celonisの導入を決めました。

導入効果
CelonisのPoVは2019年10月から2020年3月までの約半年をかけて実施しました。まずはSAP ERPとCelonisを接続するところから始め、多くのリスクシナリオ、分析力、経験や洞察に基づき、基幹システムからデータを取得して不正兆候の動きを探っていきました。Celonisは、豊田通商が海外の一部拠点の基幹システムとして利用しているSAP ERPとの親和性が高く、膨大なデータを安定的かつ高速に処理できることが分かりました。実際に海外の拠点で使用している実データで確認してみたところ、他のソリューションは膨大なデータ量に耐え切れなかったのに対し、Celonisは優れた処理能力を発揮しました。Celonisで海外の一部拠点の基幹システムを取引分析の対象にできるほか、従来はコンプライアンスの観点では利用されていなかったデータも活用できることが分かりました。

今後の展開
豊田通商は、今回の導入を機に、さらに網羅性と効率性を高めながら効果的なデータ分析を進め、不正兆候モニタリング活動の精度をより高めていきます。また今後は、現在の取り組みをさらに充実させていくだけでなく、Celonisによるプロセスマイニングを他の部門・領域にも広げる可能性を探っていきます。将来的には、営業部門の業務改善活動、監査部門におけるデータ活用監査などにおいても利用できないか、担当部門で検討が進んでいます。

Celonisはこれからも豊田通商の不正兆候モニタリング活動を支え、不正抑制力の強化に貢献してまいります。


Celonisについて
Celonisは、顧客のビジネスプロセスの最適化を支援しています。先進のプロセスマイニング技術に支えられたCelonisは、ビジネスエグゼクティブやユーザーがプロセス内およびプロセス全体で継続的に改善の機会を探求し、目標に向かって行動を起こし、プロセスのパフォーマンスを迅速に向上するための機能を提供します。この最適化により即座にキャッシュへのインパクトをもたらし、顧客体験を大幅に向上し、二酸化炭素の排出量を削減します。Celonisは、世界中の顧客と数千の導入実績を持ち、ドイツのミュンヘンと米国ニューヨークに本社を置き、世界の20拠点以上にオフィスを展開しています。詳しくは、https://www.celonis.com/jp/をご覧ください。

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