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自治体の「CO2 排出実質ゼロ宣言」1年半で4倍超!エクソルでは自治体向け太陽光発電システム導入の無料相談を開始

(PR TIMES) 2022年06月14日(火)12時45分配信 PR TIMES

設計・調達・建設・メンテナンスまで含めたワンストップソリューションで太陽光発電システムを全国に提供する株式会社エクソル(代表取締役社長:鈴木 伸一、本社:京都市中京区、以下、エクソル)は、自治体における太陽光発電システムの導入に向けた支援を行う「カーボンニュートラル実現支援サービス」を開始します。
初期費用が掛からないPPA モデルの活用や設置希望施設への導入量および発電シミュレーションなど、検討に必要なデータのご提供だけでなく、蓄電池などによるレジリエンス対応への検討もお手伝いするのが特長です。
[画像: https://prtimes.jp/i/43644/24/resize/d43644-24-ccfd60cb228a08e4a0bc-3.jpg ]



■1年半で4倍に、活発化する自治体のカーボンニュートラルへの取り組み
2020年10月に菅前総理が2050 年までのカーボンニュートラルを目指す宣言を発表され、各自治体は対応を迫られています。宣言の発表があった2020 年10 月26 日時点では「CO2 排出実質ゼロ宣言」を行っていた自治体の数は166 でしたが、2022 年の5月末までの約1年半の間に4倍超の702にもなりました。各自治体においては、カーボンニュートラルの実現には必須となる太陽光発電システムの導入検討が急務となっています。

■自治体担当者の方からの相談、問い合わせが急増
そんな中、太陽光発電全般を事業とするエクソルには、自治体担当者様から「保有する公共施設に太陽光発電システムを設置したいが、どのように検討を進めるべきかを悩んでいる」といった問い合わせをいただくことが増えています。
太陽光発電システムの導入を検討する上では、専門的な知見がなければ難しいからです。そのため、エクソルではカーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電システムの導入検討をサポートする、支援サービスを開始しました。

■カーボンニュートラル実現支援サービスの詳細
エクソルは設立から20年を超える、太陽光発電に関わることであれば何でも行っている「太陽光発電の総合企業」です。住宅屋根から工場、社屋、コンビニの屋根、グラウンドに設置されるものまで、あらゆる太陽光発電システムを手掛けてまいりました。
カーボンニュートラル実現支援サービスは、このように培ってきた知見を生かして、「何から手を付けていいか分からない」という多くの自治体担当者様をサポートするための無料相談サービスになります。※
お問い合わせをいただいた後、エクソルの担当者が詳細をヒアリングいたします。事業性の確認、施設の状況確認、必要に応じて施設のサンプル調査などを行った上で、カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電システムをどのように導入していくべきか、担当者から、最適なプラン、費用などをご案内します。

[当社の自治体への主な導入事例]
・千葉市内の避難所182か所に再エネ設備を導入
・宮城県美里町の町営施設3か所に太陽光発電+蓄電池を導入
※相談内容や調査の規模により費用が発生する場合がありますが、その際は事前に相談させていただきます。

■今後の展開
今後も「CO2 排出実質ゼロ宣言」を行った自治体を筆頭に、カーボンニュートラルの達成に向けて太陽光発電システムの導入が拡大していくものと考えられます。
エクソルは「カーボンニュートラル実現支援サービス」により、自治体が太陽光発電システムの導入検討をスムーズに行えるよう支援させていただくことで、太陽光発電の導入を促進し、「太陽光発電を主力電源とし、化石燃料の需要を減らす」という、弊社事業理念の実現を目指してまいります。

【会社概要】
社 名:株式会社 エクソル/ XSOL CO., LTD.
設 立:2001 年1 月24 日
代 表:代表取締役社長 鈴木 伸一(すずき しんいち)
本 社:京都本社 〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659 烏丸中央ビル
東京本社 〒105-0012 東京都港区芝大門2-4-8 JDB ビル
ホームページ:https://www.xsol.co.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

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