プレスリリース

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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）では、昨今頻発する自然災害への対応を議論するため、2019年に「災害時コミュニケーションを促進する ICT 利活用に関する首長研究会」（プロジェクトリーダー：櫻井美穂子主任研究員/准教授）を立ち上げ、参加自治体の過去の災害経験や ICT活用に関する教訓や課題を共有してまいりました。特に災害発生時のステークホルダー間のコミュニケーションや情報交換に着目し、自治体内における情報収集と共有、住民への情報発信の2つの観点から課題と解決策を議論してまいりました。

※本研究会の詳細はプロジェクトサイトをご覧ください。
https://www.glocom.ac.jp/activities/project/6280

2021年3月には2年間の議論をまとめ、「災害時の情報共有参照モデル」および「住民意識向上に向けたリソースリスト」を公開しました。「災害時の情報共有参照モデル」は被災自治体における情報整理と外部組織との情報共有による受援力の向上を目指したものです。「住民意識向上に向けたリソースリスト」は災害時に自治体から発信される情報を、住民一人ひとりが自分ごととして受け止めて命を守る行動を取るために、住民や自治体が日ごろ活用できるツールを整理したものです。

この「住民意識向上に向けたリソースリスト」の考え方に基づいた実践活動として、2021年11月から12月にかけて、住民の行動変容を促すためのデジタル防災教育「自主防災リーダー育成研修」（3回シリーズのワークショップ）を、本研究会メンバーの室蘭市とセールスフォース・ジャパンで共同企画し、北海道室蘭市内の室蘭栄高校の生徒を対象に開催いたしました。

本ワークショップの特徴は、Salesforceのオンライン学習プラットフォームmyTrailhead（https://www.salesforce.com/jp/products/platform/products/mytrailhead/）を活用し、高校生が自分たちで地域防災の学習コンテンツを作るアクティブ・ラーニング形式である点です。防災・減災について学びながらクラウド環境を体験することで、デジタル活用による地域独自の防災力を高めることを目指しています。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/31709/table/24_1_043ec90a3e65f22c0539b1c4e559f7b1.jpg ]



地域によって気候や地形、災害の種類などが異なるため、それぞれの地域に合った防災・減災の学習が必要です。このような防災教育の取り組みをやってみたいという自治体の方やご関心をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

室蘭市での防災教育の紹介動画はプロジェクトのウェブサイトでご覧いただけます。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=GaUdm2zsT9c ]



また、これまでの研究会の議論をまとめた「デジタル時代の災害対応に向けた提言」を2022 年3 月にデジタル庁に提出しました。デジタル時代の災害対応のあるべき姿と、そのために整備する必要がある制度や技術要素、さらには法解釈の課題について整理しました。提言はウェブサイトで公開しています。

◆「災害時コミュニケーションを促進する ICT 利活用に関する首長研究会」ウェブサイト
https://www.glocom.ac.jp/activities/project/6280


＜国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）＞
1991 年に設立された国際大学付属の研究所。設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の 発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、 常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指している。

所在地 ： 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル 2F
設立 ： 1991 年 7 月
所長 ： 松山良一
業務内容： 受託研究、共同研究、研究セミナー、会員事業 など
https://www.glocom.ac.jp

プレスリリース提供：PR TIMES