プレスリリース

「担当課がわからない」「葬儀後で疲弊している」などの遺族の負担を軽減

‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、以下：当社）の官民協働事業は、鹿児島県鹿児島市において、当社初めての事例である「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房、以下：支援ナビ）」の導入をサポートしました。これにより死後手続きの大部分がワンストップになり、遺族の負担を軽減することができます。

取組の背景


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内閣官房IT総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画の一環として「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しています。これを受けて、死亡手続に関する総合窓口である「おくやみコーナー」を設置する自治体はわずか3年間で約28倍（＊1）に急増しています。しかし、設置率は全国1,718自治体のうち9.8％と、拡大の余地を残しています。


内閣官房は「おくやみコーナー」の運用を円滑にするためのソフトウェア「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発しましたが、専門性の高いデータベースの構築や、自治体独自のカスタマイズが必要になるなど、導入にあたってさまざまな課題が残されています。

そこで累計160万件の終活相談を承り、35都道府県110自治体（＊2）と提携している当社が、これまで蓄積した終活に関する知見を自治体に提供し、「おくやみコーナー」の設置ならびに「支援ナビ」の導入をサポートしています。

*1：第14回デジタル・ガバメント分科会
*2：2022年1月25日現在


鹿児島市における支援内容

鹿児島市では2022年1月19日（水）より「おくやみコーナー」の運用を開始しています。これまで鹿児島市では、82種類23課における死後手続きのうち、必要な手続きを行う必要がありました。今回、「おくやみコーナー」への「支援ナビ」導入もあり、大部分の手続きが「おくやみコーナー」で完結または担当課へのスムーズな案内が可能になります。

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参考：鹿児島市『おくやみコーナーをご利用ください』
http://210.140.174.169/shimin/shiminbunka/shimin/okuyami.html

「おくやみコーナー」とは
故人や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うワンストップサービスを提供する窓口です。

「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」とは
「おくやみコーナー」を運用する自治体の支援を目的として、内閣官房が開発・無償提供しているソフトウェアです。操作画面に従って職員が遺族に30程度の質問を投げかけることで、死亡・相続に関する手続を検索できます。故人や遺族の状況に応じた個別性の高い案内が可能になり、「必要な手続きがわからない」「各課で何度もヒアリングを受けなければならない」などの遺族の負担を軽減することができます。また、入力した故人・遺族情報を申請書自動作成ツール等と連携することで、各課に提出する申請書の一括作成が可能になります。
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今後の展望

内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。
（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）都道府県・自治体DXの支援
（3）「エンディングノートのデータ標準α版」との連携　　*2021年3月内閣官房IT総合戦略室発表
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結


提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社 鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/


鎌倉新書の官民協働事業　https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。提携自治体は35都道府県110自治体。（2022年1月時点）
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。

▼主な支援内容
エンディングノートの協働刊行
「おくやみハンドブック」の協働刊行
「おくやみコーナー」の開設支援
「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援　*業界初
「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。（2021年6月3日時点）


鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい仏壇」、「いい相続」など13のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所市場第一部（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14-1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：10億4,107万円（2021年7月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/


鎌倉新書が運営する主なサービス


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▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
いい生前契約：https://www.e-ohaka.com/seizen/
いいお坊さん：https://obousan.e-sogi.com/
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
いい不動産　：https://i-fudosan.com
いい保険　　：https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/

▼出版・発刊物
月刊『仏事』： https://butsuji.net/

▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ：https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス：https://e-nursingcare.com/guide/company-profile/

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