プレスリリース
環境配慮型製品を選びたい生活者(エンドユーザー)のニーズに応えるための、企業向け新サービス
カーボンクレジット取引プラットフォームを提供するCarbon EX株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平・竹田 峻輔、以下「当社」)は、WebサイトやECサイトで商品・サービスのCO2排出量の表示とそのオフセットが可能となる新サービス「Carbon EX オフセットAPI(以下、「オフセットAPI」)サービスをリリースしました。
企業は、「オフセットAPI」サービスにより自社商品のCO2排出量を示すことで、生活者にサステナブルな購買を推進するだけでなく、自社のブランド価値を高められます。
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環境配慮製品の購入ニーズの高まり
昨今の地球温暖化による気温上昇や環境汚染の深刻化から、環境に配慮した暮らしを望む生活者が増えています。具体的には、環境負荷の少ない商品・サービスを購入したいと考える生活者は6割を超えているものの、実際にそのような商品を購入している人は約3割にとどまっています。その主な原因は、「どれが環境負荷の少ない商品なのか分からない」などの情報不足が挙げられます(2024年10月、ボストン・コンサルティング・グループ「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」)。企業は、サステナブルな購買を望む生活者のニーズに応えるため、CO2排出量をはじめとする環境関連情報を明示することが求められます。
このような背景から、当社は、企業が既存のWebサイトやECサイトでCO2排出量を表示、また排出量をオフセットできる新サービス「オフセットAPI」サービスをリリースしました。「オフセットAPI」では、生活者が商品・サービスの購買において、CO2排出量を見て選ぶことができるだけでなく、カーボンクレジットを活用したオフセットが可能です。
当社の「Carbon EX」は、排出権取引所の登録事業者数で国内No.1を獲得しています。当社発で、カーボンクレジットが活発に活用される世界を作ることで、環境貢献の取り組みが広がることを目指しています。
「オフセットAPI」について
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「オフセットAPI」の活用により、生活者は商品の購買時にCO2排出量の確認、オフセットが可能に
企業は「オフセットAPI」の活用により、脱炭素経営を推進できるとともに、生活者がよりサステナブルな商品・サービスを購買できるようになります。導入企業は、eコマース(配送)、航空機(国内・国際)、鉄道(新幹線含む)、車(タクシー、バス)、宿泊など、さまざまな分野でのCO2排出量を自動で算定することができ、WebサイトやECサイトでその値を表示させることが可能です。さらに、CO2排出量をオフセットする際に国内外の幅広いカーボンクレジットから選択することで、目的に合わせた環境貢献を推進できます。
脱炭素社会の実現には、当社単独の力ではなく、多様なパートナーとの協力が必要不可欠です。「オフセットAPI」を利用する企業との連携を深めることで、カーボンクレジット取引を通じた環境貢献への取り組みをさらに加速させていきます。
「Carbon EX」について
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1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2. カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EX 会社概要
会社名:Carbon EX株式会社
代表者:Co-CEO 西和田 浩平、Co-CEO竹田 峻輔
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号
設立:2023年6月2日
資本金:1億円(資本準備金を含む)
株主構成:アスエネ株式会社 50%、SBIホールディングス株式会社 50%
URL:https://carbonex.co.jp
プレスリリース提供:PR TIMES