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日本電気株式会社

NEC、本人確認サービス『Digital KYC』がMM総研大賞2021のスマートソリューション部門セキュリティ分野で最優秀賞を受賞

(PR TIMES) 2021年07月08日(木)17時15分配信 PR TIMES

NECの本人確認サービス「Digital KYC」が、MM総研大賞2021のスマートソリューション部門セキュリティ分野で最優秀賞を受賞しました。今回の受賞にあたっては、本サービスの信頼性の高さとキャッシュレス決済サービスを中心に多くの利用者に活用いただいている点が高く評価されました。なお、NECでは金融領域におけるリスク対策(RiskTech)への取り組みを紹介するウェビナーを7月20日(火)に開催します。
NECの本人確認サービス「Digital KYC」が、MM総研大賞2021のスマートソリューション部門セキュリティ分野で最優秀賞(注1)を受賞しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/78149/23/resize/d78149-23-fb0abb8020cb8322aa00-1.jpg ]


本サービスは、スマートフォンなどのカメラを用いてオンラインでセキュアに本人確認(eKYC)を実現するサービスです。「Digital KYC」には、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注2)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注3)を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注4)を活用しており、本人確認手続きにおける本人以外の不正利用のリスクを低減します。

今回の受賞にあたっては、本サービスの信頼性の高さとキャッシュレス決済サービスを中心に多くの利用者に活用いただいている点が高く評価されました。


[画像2: https://prtimes.jp/i/78149/23/resize/d78149-23-1f8bbf92a109abbc4c6b-6.jpg ]



NECは、「Digital KYC」の他にも様々な本人確認サービス(注5)を提供し、事業者の安全で便利なDXを支援していきます。

なお、NECでは金融領域におけるリスク対策(RiskTech)への取り組みを紹介するウェビナーを7月20日(火)に開催します。

デジタルでビジネスを変革していくことが求められている今、金融サービスにおいては利便性と同時にセキュリティや信頼性が重要になります。本ウェビナーでは、複雑化・巧妙化する犯罪手口にテクノロジーの活用で対応する必要性、NECがリスク対策(RiskTech)への取り組みに注力している背景と「本人確認(eKYC)」や「AML/CFT・AI不正検知」サービス導入のポイントを事例を交えてご紹介します。

■タイトル:デジタルテクノロジーを活用した金融犯罪対策と規制対応 WEBセミナー
■日時:7月20日(火)13:00〜14:00
■形式:Zoom(無料)
■お申込み:https://jpn.nec.com/event/210720risktech/index.html

※お申込締切日は、7月19日(月)12:00迄
※同業のお客様・個人のお客様は参加をお断りさせていただく場合があります。

以上

(注1) https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=494
(注2)
[画像3: https://prtimes.jp/i/78149/23/resize/d78149-23-716a8f529ffb68048f64-0.png ]

「Bio-IDiom(バイオイディオム)」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響など、NECの生体認証の総称です。世界トップクラスの技術や豊富な実績を活かし、ニーズに合わせて生体認証を使い分け、あるいは組み合わせることで、「誰もが安心してデジタルを活用できる世界」を実現していきます。
https://jpn.nec.com/biometrics/

(注3) 米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html

(注4) 顔認証AIエンジン「NeoFace」https://jpn.nec.com/biometrics/face/index.html

(注5)https://jpn.nec.com/press/202103/20210317_02.html


<NECの「Digital KYC」について>
URL:https://jpn.nec.com/fintech/kyc/index.html

<本件のお問い合わせ先>
NEC 第二金融ソリューション事業部
E-Mail:nec-digitalkyc@ivs.jp.nec.com



プレスリリース提供:PR TIMES

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