プレスリリース

　BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を提供する株式会社ユニラボ（本社：東京都品川区　代表取締役CEO： 栗山規夫）は、2021年におけるBtoB発注の問い合せトレンドを発表いたします。
　本調査は、当社が「アイミツ」（https://imitsu.jp/）を介して保有する発注データをもとに調査しています。

対前年比で発注問い合わせが増えた業界は13、減った業界は7

　当社は、「アイミツ」（https://imitsu.jp/）を通じて毎日発生する受発注プロセスから、企業間取引に関するデータを集積しています。今回は、当該データから、2021年の問い合わせ件数のトレンドを調査しました。
　まず、2021年の問い合わせ件数の増減を業界ごとに見ていくと、増えた業界は13、減った業界が7という結果となりました。
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発注問い合せが増えたのは「看板製作」「カーリース」「店舗デザイン」「コールセンター」

　なかでも従来のトレンドと違う動きを見せて問い合わせが増えた業界は、「看板製作」「カーリース」「店舗デザイン」「コールセンター」です。
　
【看板製作について】
　看板製作は従来、地元の会社に製作をお願いする傾向がありましたが、2021年の問い合わせ内容をみると、県をまたいだ発注が多くなっていることがわかりました。新型コロナウイルス感染拡大によりオンライン商談が定着し始めたことで、対面での打ち合わせが必須でなくなり、結果として、製作会社を選択する条件から地理的制約がなくなりつつあることがうかがえます。また、デジタルサイネージの案件も一定数増えており、現代社会の状況を反映した案件として、ニーズが高まっていることがうかがえます。

【カーリースについて】
　カーリースは、個人と法人で理由が異なります。個人の問い合わせ内容をみると、「車を買うお金がない」「ローン審査が通らない」「短期間・期間限定の契約をしたい」という理由が目立ちます。法人は、コスト削減のため、レンタカーからリースに切り替えるという理由が見受けられました。

【店舗デザインについて】
　店舗デザインについては、オフィスや店舗の移転・縮小に伴う、引っ越しによる内装工事という理由が多く見受けられ、これも新型コロナウイルス感染拡大による影響と考えられます。コールセンターについては、2020年には問い合わせが減ったものの、2021年に緊急事態宣言が解除されたことによる出社再開に伴い、盛り返してきたことがうかがえます。


発注問い合せが減ったのは「法人向けPC」「税理士」「社会保険労務士」　

　一方で、2021年に問い合わせが減った業界は、「法人向けPC」「税理士」「社会保険労務士」です。
　
【法人向けPCについて】
　法人向けPCは、2020年に在宅勤務拡大の特需で爆発的に問い合わせが増えた反動で、落ち着きを見せたかっこうです。ただし、2019年と比べると引き続き133％と高い水準で増えています。しかしながら報道のとおり、世界的な半導体不足や物流の混乱等など、調達しようにもできない、または納品が遅れている状況が続いており、お客様からもそのような声が多数寄せられました。

【税理士および社会保険労務士について】
　税理士および社会保険労務士の減少はわずか2％程度で、2020年に新型コロナウイルスの影響による補助金申請の依頼が急増した反動、と読みとれます。


BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」（https://imitsu.jp/）について

　ユニラボが提供する「アイミツ」（https://imitsu.jp/）は、何かの業務を他社へ発注したいビジネスパーソンと仕事を受注したい企業を、適切かつ効率的にマッチングし、企業間取引の利便性を高めるサービスです。
　システム開発、マーケティング、人事総務、士業など100 以上のジャンル・業種に対応し、7万社以上の企業情報を掲載しています。2014年に提供を開始した「アイミツ」は、現在では累計利用件数が約19万件となり、上場会社のうち約40％の企業の方々に利用いただいております（2022年3月現在）。


株式会社ユニラボ（https://www.unilabo.jp/)について

　ユニラボは、「受発注を変革するインフラを創る」をビジョンに掲げ、発注者と受注企業を適切にマッチングし、企業間取引の利便性向上に貢献する事業を展開しています。当社の事業目的は、経済活動の根幹ともいえる企業間取引に残る「不」を解消し、企業経営の生産性改善、ひいては日本の産業活性化に寄与することです。

・設　立：2012年10月1日
・代表者：代表取締役CEO 栗山 規夫
・本社：東京都品川区東五反田三丁目20番14号 住友不動産高輪パークタワー12階
・社員数：208名（うち、 正社員は93名）※2021年12月末現在
・資本金：1億円

プレスリリース提供：PR TIMES