プレスリリース

デジタル庁が国連で行ったGlobal E-Participation Workshopに弊社のアイデアボックスが紹介された事をご報告します。

株式会社自動処理（東京都中央区、代表取締役：高木 祐介）が提供するアイデアボックスの利用事例が、国連のGlobal E-Participation Workshopのデジタル庁の講演のなかで、日本の政府が10年以上活用し、市民参加において重要な役割を果たしたと紹介されました。アイデアボックスは2022年3月まで先着10団体に対して、3か月間無償提供を実施しています
◆ 概要
昨年1年間、デジタル庁にて平井卓也（初代デジタル大臣）のもと官民対話の先駆けとして採用されたアイデアボックスですが、この度、デジタル庁から国連のGlobal E-Participation Workshopにて紹介されました。
アイデアボックスは2022年3月まで先着10団体に対して、3か月間無償提供を実施しています

アイデアボックス利用申し込み連絡先
ideabox-free@automation.jp
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731

[画像: https://prtimes.jp/i/67480/23/resize/d67480-23-d16ff1501f37e85fc97f-0.png ]

Global E-Participation Workshop
https://publicadministration.un.org/Portals/1/220111Global%20E-Participation%20Workshop%20-%20Japan.pdf

◆ 本文
国連は
・国際平和・安全の維持
・諸国間の友好関係の発展
・経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力
を目的に設立された機関です。

近年の国連の主要活動の中に政治参加と説明責任（PARTICIPATION AND ACCOUNTABILITY）という活動があり、その中に市民参加（CITIZEN ENGAGEMENT）と市民参加の政治の実現が掲げられています。

株式会社自動処理は2010年に『国民の思いを行政に直接届けるための仕組みを作る』という思いから設立された会社です。

2010年当時日本政府が『オープンガバメント』という政策を日本で試行的に進めようとしていたころでした。『オープンガバメント』政策は１.政府の透明性（トランスペアレンシー）、２.市民の参加（パーティシペーション）、３.官民の連携（コラボレーション）の3つの柱に支えられている政策であり、当社の創業事業のシステムである『アイデアボックス』はこの中の２.市民の参加（パーティシペーション）を強力に推し進める仕組みになります。

デジタル庁が国連で行ったGlobal E-Participation Workshopの資料に、弊社のアイデアボックスが日本政府において、10年以上の実績があり、市民参加の重要な役割を果たしたことが紹介されました。

今年、アイデアボックスはアイデアボックス2.0として全面リニューアルが完了しました事をご報告させて頂いておりましたが、今年に入り、千葉市様、福井県様に導入され、利用規模が拡大していっております。これからもアイデアボックスを利用して、国民の皆様からのご意見ご要望を踏まえながら、市民参画しやすい仕組みの運用を進めていきたいと考えております。

本アイデアボックスは3月まではどんな団体様に向けても先着10団体に対して、3か月間無償提供を実施しています。この機会に是非お申込みください。

アイデアボックス参加申し込み連絡先
ideabox-free@automation.jp
電話番号
※アイデアボックス無償提供についてとお伝えください。
03-4400-2731

アイデアボックス
https://ideabox.automation.jp/

◆ アイデアボックス実績
ＤＸ ＦＵＫＵＩアイデアボックス （福井県）
https://fukui.ideabox.cloud/
ちばしアイデアボックス（千葉県・千葉市）
https://chibacity.ideabox.cloud/
たかまつアイデアFACTORY（香川県・高松市）
https://ideabox.smartcity-takamatsu.jp/
デジタル改革アイデアボックス（内閣官房）
※2020年10月06日〜2021年10月11日まで実施
デジタルガバメントアイデアボックス2017（内閣官房）
https://ideabox2017.cio.go.jp/
デジタルガバメントアイデアボックス2016（内閣官房）
https://ideabox2016.cio.go.jp/
みえDXアイデアボックス
https://idea-mie.jp/
AODC (Asia Open Data Challenge) 2020Japan アイディアボックス（一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED））
https://aodc2020.automation.jp/

◆ 関連プレスリリース
スマートシティ・DX化・官民協働・リモートワーク推進！デジタル庁でも採用された意見募集プラットフォーム『アイデアボックス2.0』リリースを発表します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000067480.html
千葉市は政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『ちばしアイデアボックス』（千葉県・千葉市）をスタートします！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000067480.html
全国初！福井県は福井県内の自治体と連携し、福井県全域で政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』にて、『ＤＸ ＦＵＫＵＩアイデアボックス』（福井県）をスタートします！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000067480.html

プレスリリース提供：PR TIMES